ロシアが日露関係を改善しながら、本気で日露共同事業を進めてこの地域の発展のために協力してゆこうというのであれば、（１）そのためのロシア国内法を整備する。（２）北方領土にロシアが軍事施設を作らない約束をする。（３）大統領みずからが日露関係改善のための長期的ロードマップを提示する。というくらいのことがあってもおかしくない。全て逆のことが起きているのだから、日本企業が応札しなかったのはロシアの筋書き通り。