EU、コロナ変異型の対策強化へ 検査法開発に96億円を投入
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記事中「変異型の発見」というのは、PCR（polymerase chain reaction＝ポリメラーゼ連鎖反応）検査装置を指すと思われます。この方法は、試薬で遺伝子を増幅させることにより特定の変異株のウイルスを発見する、簡易的な方法として知られています（正確には全遺伝子の特定が必要といわれますが、これには大変な労力がかかります）。PCR検査装置メーカーやPCR検査試薬のメーカーは欧州、米国、日本などにあるものの、中国生産分が少なくないと思われます。今後は、迅速な対応のために、EU域内の企業に補助金を出し、EU域内製造をしたいという流れだと思います。また、変異株に対する汎用的な研究開発のサポートもEUをあげて行うということだと思います（今後も変異株との戦いは続きますので）。
日本企業の「タカラバイオ」も、先日、日本政府からの補助金を受け、遺伝子検査薬領域の国内製造を拡大する計画を公表しています。
また、「変異型対応ワクチンの開発を進める製薬会社と、販売承認を見込んで事前購入契約を結び・・・」の部分は、以下のように読み取れます。
一般的な医薬品の技術導入契約に係わる報酬は、
1 開発協力金：開発出来たときの権利を売ってもらうためにまず払う
2 マイルストーン：開発のしかるべき段階をクリアーするごとに払う
3 ロイヤリティー：使用量に応じて払う
によって、取り決められます。医薬品は研究開発費が莫大で製造原価は安価ですから、開発協力金がないと研究開発の資金が用意できません。従って、このような契約形態をとることが一般的です。この内、記事に書かれている部分は、1（開発協力金）にあたります。
最近、EUがEU域内の工場で製造したワクチンの輸出を差し止めているのは、この1（開発協力金）を払っているのに、「EU域外への優先供給」という契約違反を主張してのことだと思います。記事中のEUの政策も、やはり新型コロナ・ウイルス対策のための（技術の）囲い込み戦略といえますが、供給不足の局面では「囲い込み」と他国（特に貧困国）に対する「人道的な供給」は本質的に矛盾するため、実際には囲い込みに国際社会から「ストップ」がかけられています。今後も、どのように折り合いをつけるかが問われ続けると思います。
