【社説】米テキサス州の停電は政治の産物
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政治の責任がないとは言いませんが、基本的には『未曾有の大寒波』が原因だと思います。
日本の東日本大震災の時の福島原発事故と同様、被害者の方々が行き場のない怒りを国や東京電力に向けるのは感情的にも分かりますが、部外者やメディアなどの第三者が感情に任せて必要以上に政治家や大企業を攻撃しても誰も得しないと思います。
もちろん、被害者に寄り添うメディアもあるべきで、WSJ(ウォール・ストリートジャーナル)はアメリカで溜まっている貧富の格差への不満を改善するためにも、被害者側に寄り添う論調の方がいいと思います。
しかし、完全な第三者であるアメリカ国外のメディアや、今回アメリカを襲っている大寒波の被害に遭っていない我々日本人だからこそできる事は、原因となった自然災害の発生頻度や今後の発生確率、メカニズム解明のため、皆で協力して知恵を集める事だと思います。
東日本大震災やその後の福島原発事故の時も、海外からのお見舞いの言葉や義捐金、手助けの申し出にどれだけ我々日本人が勇気付けられたか、思い出すべきだと思います。
というわけで、差し当たり、北極のSSW(成層圏突然昇温)について、個人的にもっと詳しく知りたい。
https://newspicks.com/news/5629174
注目のコメント
> 先週には風力発電タービンの半分が凍結し、全電力に占める風力発電の比率が通常の42％から8％に低下した。
> 卸売市場の電力価格は急上昇し、12日には電力網の監督当局が輪番停電の実施を警告した。
> 天然ガスや石炭を燃料とする発電所は、風力による供給不足を埋め合わせるため稼働率を上げたが、電力需要の急増に対応することはできなかった。
> 多くの家庭がガス暖房の利用度を高めたにもかかわらず、電力不足は解消されなかった。 その後、一部のガス井とガス・パイプラインが凍結した。
この記事だけを読むと風力発電タービンの凍結が主要因の様に読めてしまいますが、どうなんでしょうね。
> ロナルド・レーガン元大統領がかつて皮肉ったように、一時的な政府プログラムほど長く続くものはない。
ガソリン税やエコポイントとかもね。
> 風力発電に大きく賭けたエンロンのケン・レイ元最高経営責任者（CEO）は1998年、税控除の5年間延長を議会に働きかけるよう、当時テキサス州知事だったジョージ・W・ブッシュ（子）氏に嘆願
こんな所にもケン・レイが。
> リック・ペリー前州知事を説得した。これにより、業者はより多くの風力タービンを建設できることになり
トランプ政権の最初のエネルギー省長官
> 連邦エネルギー規制委員会（FERC）は、電力網の信頼性を確保するための存在であるはずだが、オバマ政権の下で同委員会は、信頼性よりも再生可能エネルギー政策を推進した。ドナルド・トランプ氏が指名した人々は、再生可能エネルギーに関する州政府の補助や電力網を危機にさらした義務的措置によって生じた市場のひずみを修正しようと努めたが、民主党はこうした動きに反対した。
日本でも似たようなことが、、、そもそも、安定などありません。かつて、台風が上陸すれば、停電し、仏壇のろうそくを灯りにした話を祖母からよく聞きます。今の電力供給の安定も技術者の努力の賜物です。そして、現状の問題をきちんと認識できているかだと思います。
確かに、再生可能エネルギーへの依存は一時的に電力供給への安定性が損なわれるリスクがあります。しかし、いまの化石燃料への依存が、将来へのサステナビリティではありません。
政治家やエンジニアに求められたのは、きちんと現状のメリットとリスクを開示する説明責任（Responsibility）ではないでしょうか？
反化石燃料とか、反再生可能エネルギーという、カテゴライズをすることなく、現状に向き合い続けなければならないと思います。
