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PayPayのポイントで年間一千万円分貰ってどうしますか?
PayPayを納税でも可能にすると、どうなるでしょうか?
国庫の円が不足し、円建の国債の償還が難しくなります。
PayPayなどの自家ポイントは、発行に制限があり有限です。
そうなると、PayPay高、円安の状況になります。
国庫のPayPayを円と交換して、国債を償還すれば良いかもしれませんが。
でも、そもそもなぜ国がPayPayに依存しなくてはいけないのでしょうか?
理由は徴税単位として認めたからです。
現物支給でも所得税は、円で納付が義務です。
百歩譲って給与のポイント支給を認めても、納税単位にポイントを認めては絶対にいけません。
目指す理想は,同グループ内で数字だけの円(デジタル)が回ること.
PayPay のUXを考えると、ポイント付与はバッチ処理をしている可能性が高いですね。
この機能を使い一斉支給のトライアル、検証も兼ねているのでしょうか?
一律定額支給ですから、税法上は給与に該当するのでは?
まだ労働基準法の通達変更前であれば、社内処理は福利厚生費?
また以前にもコメントしたが、国が給与や手当の電子マネー化を進める背景には、銀行による振込業務の寡占化にメスを入れて、レガシーで高コストな全銀システムに対し変化を迫る狙いがあるのだと思っている。今の手数料体型や特異なデータフォーマットなど、国際競争力は無いに等しい。そこで、全銀システムと電子マネーの仕組みを競争させて、進化を促すということなのだろう。
しかし、コト興しというのは、そういう足元から始めるのが王道と言えますね。
うちも早くやってくれないかな。在宅勤務って光熱費、いろいろ環境整えたりお金かかって仕方ないですよね
個人的に気になるのは、こういった銀行口座ではないアカウント?は預金保護の対象になるかならないかです。資金移動業者だけでいけるんですかね?
たぶんなんですけど、そういった諸々のコスト計算するとこのようなサービスを新しく作っていくことは国としての競争力強化にはつながらない気がします。
そこじゃない感です。競争を促すことはとてもいいんですが。
あと、正直、この記事がどこ向いてんのかわかりません。やっぱり日経はICT弱いですね。
何でもかんでもデジタルってつければいいわけでもないですし、ヤフーの自社サービスなのでただの提灯記事です。