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政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで
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首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会
共同通信 460Picks
急増地域への往来自粛を提言 分科会、改善なければ緊急事態も
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首都圏への往来控えて 緊急事態宣言で県民に要請
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東京証券取引所、株式等の売買は通常どおり実施 緊急事態宣言に伴う売買の情報開示に係る対応を発表
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栃木は解除 10都府県緊急事態宣言を延長
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会見に手話通訳「当たり前」になるか? コロナ収束後は「継続しない」自治体も
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緊急事態宣言よりもCOCOAの改善が待たれます。 - おか たかし (元・大田区議会議員)
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関西3府県、13日に緊急事態宣言対象に追加 愛知・岐阜も検討
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「緊急事態宣言が11都府県に」2月7日に解除するため、いまやるべきこと - 「若者の行動変容」と「病院間連携」を
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト 1Pick
異常事態です。
ここまで人民を犠牲にしておきながら、未だに「気が緩むから」という理由で経済活動制限するのであれば、宣言の有無に関し、基礎的経済指標について(忖度なしの)シミュレーションを知りたいと思います。結局、日米欧で感染状況が最も軽微だった日本の成長率はご案内の通り、弱々しいものになってしまいました。私はもったいないことをしてしまったと見ています。
また、主に医師会を中心として「医療崩壊」という言葉を(診療をせずに)会見ばかり開いて乱発していた人々も宣言中に医療体制の確保に関してどのような創意工夫をしたのか情報開示する義務があると考えます。
政治だけでなく、企業経営やチーム運営もそうだが、信頼があるかどうかで、やろうと思っていることがどれだけ執行できるかが変わる。政治だと「Political Cost」というのだと思うが、ある意思決定をしたときにどれだけ信頼残高を食うか。短期的に食ってもそれが長期の結果につながっていけば、残高が回復したりより強固なものになる。
不確実な状況での運営は極めて難しい。また多くの見方もある。でも後出しになったり、二転三転したりすると、それがどんどん脆弱になっていく。さらに、一体となっているべき主体で一貫性がない行動が見られたり、利害・思惑が意思決定に影響をしていると想起されると、崩壊する。
このところ、この手の話で良く「当面」という言葉が使われます。便利な言葉であるわけですが、我々エコノミストだと向こう数ヶ月から1年程度という時間軸で多用する印象があります。まさか、そのような「当面」ではないことを祈りたいところです。
東京の入院患者数/確保病床は2,323/4,900で47.4%。同重症者は87/315で27.6%。そもそも東京全体で重症者向け病床がたった315床しかないって… 病院逼迫ってやるべき努力をせずに、壊す必要がない経済を自分たちで壊す。本当に意味不明すぎる…
一方自殺者や廃業社数は増えています。政治的に声を届けられない個人は着実に増えており、時間も経っていますからしっかりとセーフティネット政策を合わせて実施していきたいですね。
家族経営の飲食店などは1日6万円のボーナスが出るので、継続されれば「棚ぼた的」に儲かります。
一番困るのは、大手チェーン店と従業員、はたまた関連業種とその従業員。
職を失って困窮した人々の自殺が増加します。
いつだって割を食うのは弱者ばかり。
民間病院の活用など医療提供体制にメスを入れずにこのような状況を続けるのは、明らかに不条理だと思います。
ウィルス感染拡大への対処としては、当初から、①強力な封じ込め策、②緩めの封じ込めで経済を維持しつつワクチンで対応、の2つしかないと感じております。
日本は②を選んだ中で、未経験の事態への対処であり、②は政策的にどうしても中途半端に見えるという点では、こんな感じの事態推移になってしまうのかなとも、やや諦めも含めて受け止めています。
しかし、医療体制についてだけは「やればできたはず」という意味で現状を受け入れられません。
医療体制だけしっかり対応できていれば、見え方は全く違ったはずです。
昨日、以下の記事をピックしましたが、悲しくなります。
https://newspicks.com/news/5624062?ref=user_126818