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女性、学生、子供の自殺がどう考えても前年比で増えており、昨年の超過死亡は減っている中で、「これはやり過ぎなのでは」という判断がどこからも出てこないことに違和感しかありません。

ここまで人民を犠牲にしておきながら、未だに「気が緩むから」という理由で経済活動制限するのであれば、宣言の有無に関し、基礎的経済指標について(忖度なしの)シミュレーションを知りたいと思います。結局、日米欧で感染状況が最も軽微だった日本の成長率はご案内の通り、弱々しいものになってしまいました。私はもったいないことをしてしまったと見ています。

また、主に医師会を中心として「医療崩壊」という言葉を(診療をせずに)会見ばかり開いて乱発していた人々も宣言中に医療体制の確保に関してどのような創意工夫をしたのか情報開示する義務があると考えます。
コメント欄から、政府・政権の信頼残高が崩壊している状況が窺える。
政治だけでなく、企業経営やチーム運営もそうだが、信頼があるかどうかで、やろうと思っていることがどれだけ執行できるかが変わる。政治だと「Political Cost」というのだと思うが、ある意思決定をしたときにどれだけ信頼残高を食うか。短期的に食ってもそれが長期の結果につながっていけば、残高が回復したりより強固なものになる。
不確実な状況での運営は極めて難しい。また多くの見方もある。でも後出しになったり、二転三転したりすると、それがどんどん脆弱になっていく。さらに、一体となっているべき主体で一貫性がない行動が見られたり、利害・思惑が意思決定に影響をしていると想起されると、崩壊する。
緊急事態の期限まで、残り半月ちょっととなりました。問題は「当面」の時間軸ですが、まさかの再延長という展開がなされた場合、経済社会活動を再開する民意を次の総選挙で大々的に敵に回すことになります。この展開が、総選挙を控える菅政権にとって最も痛いと思われるわけですが。

このところ、この手の話で良く「当面」という言葉が使われます。便利な言葉であるわけですが、我々エコノミストだと向こう数ヶ月から1年程度という時間軸で多用する印象があります。まさか、そのような「当面」ではないことを祈りたいところです。
東京都新規感染者378人、重症者は87人まで減ってまだ続ける意味が不明すぎる…

東京の入院患者数/確保病床は2,323/4,900で47.4%。同重症者は87/315で27.6%。そもそも東京全体で重症者向け病床がたった315床しかないって… 病院逼迫ってやるべき努力をせずに、壊す必要がない経済を自分たちで壊す。本当に意味不明すぎる…
飲食店への手厚い支援や、旅行代理店へのワクチン接種業務発注などを通じて政治的には、継続できる素地はできているのでしょう。

一方自殺者や廃業社数は増えています。政治的に声を届けられない個人は着実に増えており、時間も経っていますからしっかりとセーフティネット政策を合わせて実施していきたいですね。
緊急事態宣言と言っても、実質的には飲食店をターゲットにした自粛要請です。

家族経営の飲食店などは1日6万円のボーナスが出るので、継続されれば「棚ぼた的」に儲かります。

一番困るのは、大手チェーン店と従業員、はたまた関連業種とその従業員。

職を失って困窮した人々の自殺が増加します。
いつだって割を食うのは弱者ばかり。

民間病院の活用など医療提供体制にメスを入れずにこのような状況を続けるのは、明らかに不条理だと思います。
うへぇ、、、新型コロナに感染しないために生きる人生とか絶対やだ。
政府内には、ワクチンも接種も始まったし、この状況で医療提供体制充実しても将来に余る可能性があるなどの考えで、もう少し経済に負担を負わせることで、医療提供体制の充実に本腰を入れないという裏事情もあるのではと勘ぐってしまいます。
コメント欄、非難轟々ですね。。。
ウィルス感染拡大への対処としては、当初から、①強力な封じ込め策、②緩めの封じ込めで経済を維持しつつワクチンで対応、の2つしかないと感じております。
日本は②を選んだ中で、未経験の事態への対処であり、②は政策的にどうしても中途半端に見えるという点では、こんな感じの事態推移になってしまうのかなとも、やや諦めも含めて受け止めています。

しかし、医療体制についてだけは「やればできたはず」という意味で現状を受け入れられません。
医療体制だけしっかり対応できていれば、見え方は全く違ったはずです。
昨日、以下の記事をピックしましたが、悲しくなります。
https://newspicks.com/news/5624062?ref=user_126818
これだけ長く続くと、もはや「緊急事態」ではなく、「非常事態」という呼称の方が適切のような気がする
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア