緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる
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医療崩壊の主要因となる、重篤者は60歳以上。
16歳以下はワクチンの対象とさえならない安全な年代。
データは集まってきている。
60歳以上だけを徹底的管理すればいいだけ。
年代差別だけでなく、データに基づく対応。
今こそデジタル庁の出番ですよ。
注目のコメント
女性、学生、子供の自殺がどう考えても前年比で増えており、昨年の超過死亡は減っている中で、「これはやり過ぎなのでは」という判断がどこからも出てこないことに違和感しかありません。
ここまで人民を犠牲にしておきながら、未だに「気が緩むから」という理由で経済活動制限するのであれば、宣言の有無に関し、基礎的経済指標について(忖度なしの)シミュレーションを知りたいと思います。結局、日米欧で感染状況が最も軽微だった日本の成長率はご案内の通り、弱々しいものになってしまいました。私はもったいないことをしてしまったと見ています。
また、主に医師会を中心として「医療崩壊」という言葉を(診療をせずに)会見ばかり開いて乱発していた人々も宣言中に医療体制の確保に関してどのような創意工夫をしたのか情報開示する義務があると考えます。コメント欄から、政府・政権の信頼残高が崩壊している状況が窺える。
政治だけでなく、企業経営やチーム運営もそうだが、信頼があるかどうかで、やろうと思っていることがどれだけ執行できるかが変わる。政治だと「Political Cost」というのだと思うが、ある意思決定をしたときにどれだけ信頼残高を食うか。短期的に食ってもそれが長期の結果につながっていけば、残高が回復したりより強固なものになる。
不確実な状況での運営は極めて難しい。また多くの見方もある。でも後出しになったり、二転三転したりすると、それがどんどん脆弱になっていく。さらに、一体となっているべき主体で一貫性がない行動が見られたり、利害・思惑が意思決定に影響をしていると想起されると、崩壊する。緊急事態の期限まで、残り半月ちょっととなりました。問題は「当面」の時間軸ですが、まさかの再延長という展開がなされた場合、経済社会活動を再開する民意を次の総選挙で大々的に敵に回すことになります。この展開が、総選挙を控える菅政権にとって最も痛いと思われるわけですが。
このところ、この手の話で良く「当面」という言葉が使われます。便利な言葉であるわけですが、我々エコノミストだと向こう数ヶ月から1年程度という時間軸で多用する印象があります。まさか、そのような「当面」ではないことを祈りたいところです。