「積水ハウス」子会社 “不正発覚”で営業所長を懲戒解雇
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中部地方の積水系で、不当に低価格で施主から賃貸アパートを買い叩いた社員がいたってニュースが先月ありましたよね。これとは別案件ですか…
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f17d7d69bf141bc02825fa0b4a9c3fe749c6da4
注目のコメント
不動産業界は未だ紙での事務処理や口頭発注が常態化しており(改善されているとは耳にしますがそれでも業務が回ってしまうor電子化すると「不都合」が生じる)、顕在化していない不正が蔓延っているように思います。
高齢だったり専門知識に乏しい不動産オーナーが被害に遭っている場合、オーナー側からの申し出による発覚は期待できません。
自浄作用が機能していない事業者に対しては外部からメスを入れるしかありませんが、それがどの程度機能するか...
因みに個人的には、不正防止の砦は法務でも内部監査でもなく、経理だと思ってます。私も賃貸物件を所有していますが、自分でハンコは押すものの、修繕の必要性などは管理会社任せです。
今回は偽造など明らかな不正ですが、そうでなくても、大抵の大家さんは過剰な費用を請求されても分からないでしょう。
銀行のアパートマンションローンなどから見ると、賃貸住宅の個人オーナーの半分以上が60歳以上の高齢者ではないかと思います。その運営にまつわる問題は水面下でいろいろ発生しているのでは、と懸念します。数年に渡り不正を働いていた?!この案件以外にも出てきそうな不正ですね。
しかしコロナ禍の面から考えれば、状況によっては他でも発生しうるかもしれません。会社からあまりにも強い売上プレッシャーを与えていないか、経営者はどういうメッセージを各戦線リーダーに発信すべきか考えさせられますね。