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不動産業界は未だ紙での事務処理や口頭発注が常態化しており(改善されているとは耳にしますがそれでも業務が回ってしまうor電子化すると「不都合」が生じる)、顕在化していない不正が蔓延っているように思います。
高齢だったり専門知識に乏しい不動産オーナーが被害に遭っている場合、オーナー側からの申し出による発覚は期待できません。
自浄作用が機能していない事業者に対しては外部からメスを入れるしかありませんが、それがどの程度機能するか...

因みに個人的には、不正防止の砦は法務でも内部監査でもなく、経理だと思ってます。
私も賃貸物件を所有していますが、自分でハンコは押すものの、修繕の必要性などは管理会社任せです。
今回は偽造など明らかな不正ですが、そうでなくても、大抵の大家さんは過剰な費用を請求されても分からないでしょう。

銀行のアパートマンションローンなどから見ると、賃貸住宅の個人オーナーの半分以上が60歳以上の高齢者ではないかと思います。その運営にまつわる問題は水面下でいろいろ発生しているのでは、と懸念します。
数年に渡り不正を働いていた?!この案件以外にも出てきそうな不正ですね。

しかしコロナ禍の面から考えれば、状況によっては他でも発生しうるかもしれません。会社からあまりにも強い売上プレッシャーを与えていないか、経営者はどういうメッセージを各戦線リーダーに発信すべきか考えさせられますね。
氷山の一角に過ぎない事例だと思います。住宅メーカーや不動産会社は結構こういうビジネスを普通に行なっているので、グレーゾーン法整備をして、消費者が損失を被ることのない社会を作っていきたいと感じます。
会社が管理するアパートで、リフォーム代などで領収書を偽造したり、注文書を勝手に作成したりする行為を繰り返し、更に、オーナーの80代の女性に必要のない支出をさせ、少なくとも1600万円余りに上る損害を与えていたのだそう。
悪質ですね。最近こういうニュースが多いように感じます。残念です。
地面師にやられてしまう会社ですから、特段驚きはしませんが。
酷い。犯罪ですね。余罪がありそうな気がします。
何も驚かない。
氷山の一角。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
積水ハウス株式会社(せきすいハウス)は、大阪府大阪市北区に本社を置く住宅メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
1.49 兆円

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