マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
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流出が事実ならばそれ自体は重大な問題だが、マイナンバーとどの個人情報がセットになっていたかで、事の重大性は異なる。マイナンバーと（年金に対する）所得税源泉徴収額だけで、住所や氏名とは紐付けられていないならば、その情報単体ではあまり活用する余地はない。納税のためだけにマイナンバーが用いられたならば、住所や氏名まで紐付ける必要はなく、（年金機構ではなく）それを受け取る国税庁が、他に所得があってそれと合わせて正しく納税されているか否かを確かめるためにマイナンバーで名寄せするまでの話である。
ただ、マイナンバーと住所や氏名と（さらには年金給付額も）セットになっていると、事は極めて重大だろう。
マイナンバーだけでは、それらの情報とは一体化されず分散管理されているという点に、マイナンバー制度の利点があるのだから、委託業者にデータ入力を委ねるなら、マイナンバーとセットにする情報は、極力少なくしておくに越したことはない。複数の情報を紐付ける必要がある際には、委託業者ではなく権限を持つ行政機関内で公務員の手で行うべきだろう。『マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した』とのことですが、正しいと確認したら流出した情報の価値にお墨付きを与えることになりますから、当然ながら確認は出来ぬはず。『記載されている情報は「基本的に正しい」』というのが気になります。
中国での日本語入力作業が驚くほど速く正確で安いという経験をかつてしたので依頼すること自体はあり得ることですが、委託するなら姓・名・関連情報等を単独では意味を持たない程度まで依頼者側でバラバラに分解して送って入力させて依頼者側で元に戻すくらいのことはしているはずで、パーツを元に戻す鍵が流出して悪用されたということなら中国に入力作業を委託することの是非を抜本的に見直す必要がありますが、そうした防御策を講じず委託したとしたら余りに杜撰ということになろうかと思います。そのあたりはどうだったのか・・・ （・・;
