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要請されている内容そのものは予想された範囲内のものでしょう。
Climate Action 100+に参加するグローバル機関投資家が温室効果ガスを大量に排出している世界中の上場企業に対して協働でエンゲージメントし、パリ協定の目標を達成するための気候対策を促すことになっていましたので。
CDP(Carbon Disclosure Project)による温室効果ガスの排出量が多いとされた上位100社に加え、CA100+に参加している投資家が選定した61社の計161社(この161社だけで温室効果ガス排出量が世界の8割超)が対象です。
日本企業からは、ダイキン、日立、ホンダ、JXTG、日本製鐵、日産、パナソニック、スズキ、東レ、トヨタの計10社が選ばれています。
こうした大きなうねりを受けて、トヨタのサステイナビリティレポートを見るとよくわかりますが、ブラックロックの開示要請にはほぼ応えた形になっています。
日本企業でESGに関する開示や統合報告書でどんなことを開示したらいいんだろう??と悩んだ場合、この10社は先端的に取り組んでいるので参考になります。
あと、実際の成果をトレースする仕組みが課題になりますが、テクノロジーとしてはブロックチェーンが有力だと思っています。
Scope3も開示対象となるとのこと。記事にあるような製品やサービスが使われることで生じる温室効果ガスの排出量だけでなく、原材料の調達、配送や廃棄に係る排出量も対象となりますので、まさにサプライチーン全体の排出量の把握とマネジメントが求められるわけです。
ブラックロックはこれまでもサステナブル投資に関し積極的な意向を示してきましたが、同社の姿勢はこれまでESG投資に懐疑的であった投資家・投資会社を動かすきっかけとなるかもしれません。
日本には、グローバルレベルでも優れた環境対応技術を持っている企業が多いと思います。世界の資金を巡る今後の競争の中で日本の企業が損をすることのないよう、この点について極力先手を打って発信していく取り組みが必要と感じます。
開示結果がどれくらい投資判断に影響するかが見どころですね
外務省『JAPAN SDGs ACTION PLATFORM』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
ブラックロックのこの動きによって、Eについてなんちゃっては、もはや通用しなくなりそうですね‥。
自社排出以外の調達・輸送・使用・廃棄の商品ライフサイクル全てを対象とするスコープ3も含まれているが、これに応えられる企業は絞られるでしょうね。