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旅行代理店としてのノウハウが活かすことができるのかがよくわからないですが...確かにイベント・展示のプロデュースといえば近いような...

・余剰人員がある
・業績ダメージが大きい
・全国にスタッフがいる。視点がある
・自治体事業に強い

あたりを踏まえると旅行会社が選ばれるのは個人的には一定、理にかなっているかなとは思います。

あとは社員のモチベーションがきちんと保てるようなしくみ・ルールが必要なのかなと思います。

旅行業を続けている人たちがいる一方で、ワクチン事務局やっている人がいるわけですからね。
旅行会社が適任というわけではないが、旅行会社でもできるというのがポイントでしょう。

痛手を受けた業界に仕事を提供するのも大事なこと。
利益を貪りとる政治の話より、よほど前向きなニュース。
これ、JTBさんですね。先日お話ししたら、ワクチン接種のロジで今、本当に忙しいと言ってました。
まあコロナ損失補填ですね
余剰人員と余剰設備を抱えている旅行会社が接種事務を受託するのは、とてもいいマッチングだと思います。

少しでも雇用の維持につながることを期待しています。
旅行大手でも法人営業部署でかつ自治体営業・MICEの担当者を中心に、本件は対応しています。

法人系のMICE的なイベントもオンラインなどに移行する中、数少ないリアルの場のオペレーションが発生しています。
現況、法人需要も自粛に伴う観光需要の減退と急激なビジネス需要の減退で、
営業活動として、本件のような業務がきびしい現状をしのぐお仕事となっています。
コロナで厳しい業界ですから、大手広告代理店が受託するよりは補填事業として良いかと。
旅行会社が適切か不明ですが、コロナ禍のダメージが大きく、労力が余剰であるという点ではよいと思います。

それよりも最重要なのは分かりやすい予約システムの構築だと考えます。地域別・病院別ではなく、一つのシステムで郵便番号を調べるように絞り込めるようなものが望ましいです。他国の先行事例を参考に練り上げてもらえればと思います。

【NY】ワクチン「予約できない問題」を民間エンジニアが救う
https://newspicks.com/news/5617576
旅行会社のノウハウがワクチンの予約管理などの事務に活用できるとは、思いもよりませんでした。産業の新陳代謝が進む中で、ある産業を支える仕組みや技術が別の新しい産業に生かされるということがあるが、今回の例はそれを想起させます。
受託基準はわかりませんが、
ワクチン接種もそうですし、GoToトラベルの事務局も同旅行会社で構成されてます。
損害が大きい業界(そこで働く社員)に対しての補助・下支えの意味合いが確かに強いと思います。