中国、20年の出生数15％減 住宅費や養育費が負担に
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つい最近まで中国は一人っ子政策。今は中国の学者が、「3人目の子供」の奨励策を政府に提言するほど。今の若い人は寝る前に皆スマホをみている。カップルも男女がそれぞれのスマホで違う映像やゲームを楽しんでいる。出生率低下の分析には、ライフスタイル変化の視点がないと、「生活の負担増」のようなありきたりの議論にいつも陥ってしまう。はっきり言って10年20年前の中国は、住宅、教育の負担はもっと大きかった。
注目のコメント
中国も人口ボーナスのピークを迎え、これから労働者人口は下り坂になるのだろう。人口増が経済力増を生み出す局面は終わり、人口オーナス、つまり支える必要のある人口増の負担の方が大きいフェーズに徐々に変わっていくことになる。そのことが国家の行動にどういう影響を及ぼすのか注視していく必要がある。
出生数減少傾向の大きな要因の一つが、都市部における中間層が出産を敬遠する傾向が強まってきたことが挙げられます。
中国の都市部では子供に対する教育投資がかなり大きく、いい学校のそばの「学区」の家も高額です。子供を育てるコストは年々増加しており、私の周りでも「子供は生まない」「一人でも大変なのに二人目は無理」という声がよく聞かれます。
一方で、「一人っ子政策」は撤廃されていますが、二人までしか産めないという「計画生育政策」は続いています。富裕層、農村部などでは、二人以上生みたいというニーズはあるはずですが、産むことはできません。
計画生育政策の完全撤廃、さらにその真逆の出産奨励政策も将来的にはあるかもしれません。中国は共産主義といいつつ、実態は「国家資本主義」です。
資本主義社会かつ社会保障が充実してくれば、少子化は自ずと生じる話ではないでしょうか。
貧富の差が拡大しているとはいえ、全体としては、従前よりは「少しはマシ」な状況に改善してきたためではないかと推測します。
※1970年頃には合計特殊出生率は6.0程度であったが、一人っ子政策により2.0に、そして2000年頃から1.6程度となっている。
ちなみに、人口ボーナス・オーナス論は大きな誤りです。
「若者の払った税金で、高齢者を支える社会」
は「有限の貨幣の社会」かつ「労働集約型の社会」での話に過ぎません。
日本の貨幣社会は、金貨のような有限の貨幣の社会なのですか？違いますよね。政府債務の拡大による信用創造を通じて創出されたデジタルデータによる信用貨幣でしょう。
また日本は労働集約型の社会ではなく、資本主義の社会です。
日本の問題は「国内の供給力の上昇に対して、政府が財政支出を充分に行っていないため、デフレになっている」なのであって、人口は関係ありません。
では、中国を見るとどうか。
中国では、中国共産党が充分な財政支出をしているため、経済力も驚異的に成長し、それに伴い、軍事力も尖閣諸島を脅かす程に成長しています。
経済力とは、人口１人あたりが生み出す財やサービスを創出する力の事です。
イノベーションの源泉と言っても良い。
仮に人口が減少しても、それに匹敵する経済力の上昇があれば殆ど問題がありません。
そして、それを可能にしてきたシステムこそが「資本主義」に他なりません。
例えば、資本主義以前では、田植えをするために数十名がまる１日かけて完成させていました。資本主義以降では、トラクターという資本を投じる事で、１人で数時間かければ完成できます。
つまり、数百分の１の人口で全く同等のものを生産できるという事実を見逃してはならなりません。
そして中国の経済成長はまさにそれを体現する事で実現しているし、日本の経済停滞はそれを拒否してありもしない「人口ボーナス・オーナス」等と言ってる事で陥っているのです。
日本でも少子化は進んでいますが、それは自然現象などではなく、むしろ少子化を加速しているのがデフレです。
デフレを脱却するためには、国内の財やサービスの供給能力に応じた政府支出が必要です。
