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出生数減少傾向の大きな要因の一つが、都市部における中間層が出産を敬遠する傾向が強まってきたことが挙げられます。

中国の都市部では子供に対する教育投資がかなり大きく、いい学校のそばの「学区」の家も高額です。子供を育てるコストは年々増加しており、私の周りでも「子供は生まない」「一人でも大変なのに二人目は無理」という声がよく聞かれます。

一方で、「一人っ子政策」は撤廃されていますが、二人までしか産めないという「計画生育政策」は続いています。富裕層、農村部などでは、二人以上生みたいというニーズはあるはずですが、産むことはできません。

計画生育政策の完全撤廃、さらにその真逆の出産奨励政策も将来的にはあるかもしれません。
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中国も人口ボーナスのピークを迎え、これから労働者人口は下り坂になるのだろう。人口増が経済力増を生み出す局面は終わり、人口オーナス、つまり支える必要のある人口増の負担の方が大きいフェーズに徐々に変わっていくことになる。そのことが国家の行動にどういう影響を及ぼすのか注視していく必要がある。
中国の2020年の出生数は15%減で、 4年連続の減少となっているようです
中国に限らず、アフリカ以外のすべての国の出生は減ります。国連の推計でも中国は2100年までに最悪7憶人まで人口が減ります。中国のことなんで強権発動して持ち直すことがあるかもしれませんが、出生とは政治云々ではなく人口適合メカニズムで動いています。
今ほとんどの国が「少産少死」のステージにいますが、日本はじめその国のことごとくが2050-2100年には「少産多死」のステージに移行します。人口は増えないという前提で考えるべきです。
https://toyokeizai.net/articles/-/304861
一人っ子政策を撤廃しても出生数が減少を続けているとは…。

日本もそうですが、住宅費や養育費の負担が重くのしかかっているのですね〜。

教育費の高騰は、日本が少子化になった一つの原因です。

全て国公立で通しても大学を卒業するまで一人1000万円の費用がかかると言われている日本。
私立や塾、予備校などをトッピングすると大変な金額になってしまいます。
かなりの減り方。中国もいよいよ少子高齢化へ。とは言っても年間に1000万人人口増えてるのは凄まじいw


2020年の新生児数が前年比15%減の1003万5千人だったと発表した。4年連続の減少。中国メディアは、住宅費や養育費の負担などが減少の原因と分析している。
地方なんかでは男の子が生まれるまで子供を産み続けるという考えが根強く残っていたりするので、兄妹が多いなんてことはいまだに結構ありますが、都市部は男女に関わらず1人で良い、という方が増えてきています。養育費がとにかくかかるので、本当にお金に余裕がない限りは1人が限界です。

教育に関する国からの福祉、補助が手厚くなればもう1人、と考える夫婦も増えると思いますが、あれだけの人口がいるので政府がカバーできるだけの財源を持てるかでいうと難しいと思います。
大きなニュースですね。同時に中国の最大の問題は経済格差という側面もあります。