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軍とスー・チー、どちらの味方もしない。安易にスー・チーの味方をする訳にはいかないし、この報道も一面的に過ぎる。

ただ見えてくるのは、大国に翻弄される小国の悲哀…

追記
いつもの事ながら、東大の公共政策大学院の教員はズレてる。こんな人に教育を受ける学生に同情するよ、ホント。
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「無線機を違法に輸入して使用」というのは、スー・チー氏のボディーガードが使っていたトランシーバーのことです。この容疑は、2月1日にスー・チー氏を逮捕した時点でのものです。「バターナイフを持っていたから銃刀法違反」といった類の、逮捕するための逮捕、微罪逮捕というやつです。
 2月16日にスー・チー氏は新たな容疑で起訴されたことが明らかにされました。自然災害防止法違反、ということですが、何かというと、新型コロナウィルス感染拡大の可能性があるにもかかわらず家族以外の人間に会った、というものです。このような容疑で逮捕された人間は、ミャンマーでは他にもう1人、やはり2月1日に逮捕されたウィン・ミント大統領です。
 この2つの容疑についての次の裁判は3月1日で、裁判は何か月も続く見込みです。拘留は、その期間中は続く可能性が高いでしょう。
スーチー氏を自由の身にしないことそのものが国軍の目的であることがいっそうはっきりしてきました。また同僚特派員の取材によると市内に軍装甲車や国軍兵士の姿が見られるようになり、これまで警察中心だったデモ鎮圧の前面に国軍が出てきたようです。国軍が裁判所の許可なく逮捕、捜索できるよう関係する法律を停止したことも合わせ、反対の声を何が何でも力で押さえ込もうという構えなのでしょう。2007年、デモを取材中に長井健司さんが撃たれて亡くなった事件を思い出さずにはいられません。
民主主義のためのクーデターなどと言いながら、ジワジワと締め付けを厳しくする軍部。市民の抵抗を激化させないよう調整しながらやっている感じはするが、そんなに簡単に屈する市民でもない。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア