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当初の拘束期限であった15日が17日に伸び、明らかなでっち上げ容疑でさらに長期間の拘束がなされることになりました。ミャンマー国民の間には激しい反発が広がっており、弊社の社員にも休暇申請(デモ参加のためと思われる)が増加しています。
SNSの遮断、夜間外出禁止、5人以上の集会の禁止、令状なしの拘束の「合法化」に加え、テインセイン政権で廃止された国内の自由な移動を制限するような法も復活させています。中でも、抗議運動に参加する国民を締め付けるための、国家侮辱罪にあたるような法律に反発が広がり、SNS上での書き込みや運動にも影響を与えると思われます。
「口頭または書面で、政府や国軍への嫌悪感、不信感、不服従をかき立てる言葉を使用した者には、罰金刑か7~20年の禁錮刑もしくはその両方を科す」
締め付けの効果とデモ疲れの両方からか、昨日一昨日の街頭でもデモ活動は規模を縮小していたのですが、スーチー氏の拘束延期が決まり、再び抗議活動の高まりが予想されます。
街頭デモが下火になった一方、CDM(市民的非服従運動、主に職場ストライキ)は多くの公務員に加え、鉄道、税関、民間銀行など広範囲に広がり、軍政への圧力を強めています。また、銀行業務が止まっていることに加え、政府のITシステムを支援していた日系企業に対してもCDM(業務停止と職場ストライキ)が呼び掛けられるなど、日系企業も対応を迫られる事態に直面しています。
(参考)CDM側のサイト
https://cdm2021.com/en?fbclid=IwAR1SnZBPKOC2e1W37BB-88EUZB14oX8YVdY_ovh2BOo8fGsduzGDquI6RHA
2月16日にスー・チー氏は新たな容疑で起訴されたことが明らかにされました。自然災害防止法違反、ということですが、何かというと、新型コロナウィルス感染拡大の可能性があるにもかかわらず家族以外の人間に会った、というものです。このような容疑で逮捕された人間は、ミャンマーでは他にもう1人、やはり2月1日に逮捕されたウィン・ミント大統領です。
この2つの容疑についての次の裁判は3月1日で、裁判は何か月も続く見込みです。拘留は、その期間中は続く可能性が高いでしょう。