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本日17日(水)、再び大規模なデモが呼び掛けられています(現地ヤンゴン在住です)。

当初の拘束期限であった15日が17日に伸び、明らかなでっち上げ容疑でさらに長期間の拘束がなされることになりました。ミャンマー国民の間には激しい反発が広がっており、弊社の社員にも休暇申請(デモ参加のためと思われる)が増加しています。

SNSの遮断、夜間外出禁止、5人以上の集会の禁止、令状なしの拘束の「合法化」に加え、テインセイン政権で廃止された国内の自由な移動を制限するような法も復活させています。中でも、抗議運動に参加する国民を締め付けるための、国家侮辱罪にあたるような法律に反発が広がり、SNS上での書き込みや運動にも影響を与えると思われます。

「口頭または書面で、政府や国軍への嫌悪感、不信感、不服従をかき立てる言葉を使用した者には、罰金刑か7~20年の禁錮刑もしくはその両方を科す」

締め付けの効果とデモ疲れの両方からか、昨日一昨日の街頭でもデモ活動は規模を縮小していたのですが、スーチー氏の拘束延期が決まり、再び抗議活動の高まりが予想されます。

街頭デモが下火になった一方、CDM(市民的非服従運動、主に職場ストライキ)は多くの公務員に加え、鉄道、税関、民間銀行など広範囲に広がり、軍政への圧力を強めています。また、銀行業務が止まっていることに加え、政府のITシステムを支援していた日系企業に対してもCDM(業務停止と職場ストライキ)が呼び掛けられるなど、日系企業も対応を迫られる事態に直面しています。

(参考)CDM側のサイト
https://cdm2021.com/en?fbclid=IwAR1SnZBPKOC2e1W37BB-88EUZB14oX8YVdY_ovh2BOo8fGsduzGDquI6RHA
「無線機を違法に輸入して使用」というのは、スー・チー氏のボディーガードが使っていたトランシーバーのことです。この容疑は、2月1日にスー・チー氏を逮捕した時点でのものです。「バターナイフを持っていたから銃刀法違反」といった類の、逮捕するための逮捕、微罪逮捕というやつです。
 2月16日にスー・チー氏は新たな容疑で起訴されたことが明らかにされました。自然災害防止法違反、ということですが、何かというと、新型コロナウィルス感染拡大の可能性があるにもかかわらず家族以外の人間に会った、というものです。このような容疑で逮捕された人間は、ミャンマーでは他にもう1人、やはり2月1日に逮捕されたウィン・ミント大統領です。
 この2つの容疑についての次の裁判は3月1日で、裁判は何か月も続く見込みです。拘留は、その期間中は続く可能性が高いでしょう。
スーチー氏を自由の身にしないことそのものが国軍の目的であることがいっそうはっきりしてきました。また同僚特派員の取材によると市内に軍装甲車や国軍兵士の姿が見られるようになり、これまで警察中心だったデモ鎮圧の前面に国軍が出てきたようです。国軍が裁判所の許可なく逮捕、捜索できるよう関係する法律を停止したことも合わせ、反対の声を何が何でも力で押さえ込もうという構えなのでしょう。2007年、デモを取材中に長井健司さんが撃たれて亡くなった事件を思い出さずにはいられません。
民主主義のためのクーデターなどと言いながら、ジワジワと締め付けを厳しくする軍部。市民の抵抗を激化させないよう調整しながらやっている感じはするが、そんなに簡単に屈する市民でもない。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア