第1回 プレイドの上場準備・審査プロセスについて
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内部管理体制の整備、特に職務権限規程（権限移譲：タテの階層）や業務分掌規程（ヨコの範囲）の設計は、ビジネスモデルのみならず、会社のカルチャーや価値観を勘案した体制構築が必要という意見は共感します。
一方で、共同推薦体制は負担増よりもメリットが大きいという点は個別事情の要素が極めて大きいため、全てのディールに当てはまるわけではありません。むしろ共同推薦証券（オファリングを統括する共同ブックランナーとは役割が異なります）のメリットを享受できるディールは少ないというのが私の実感です。正確さと柔軟性などを兼ね備えた質の高い上場準備コンサルティングか否かは、担当者の力量に影響しますが、共同推薦による審査やコンサルティングで網羅性を担保できる場合は、両者の力量に差がある場合などです。東証のHPのリリースを拝見すると推薦証券は結局1社のような気がしますが、共同推薦で準備は進めて、最終的には1社で申請したという事なのでしょうか。
共同推薦にしても共同ブックランナーにしても、健全な牽制を働かせるという事は意識しつつも、発行体は、証券会社をはじめとするステークホルダー全員が、同じ目的を達成する“仲間”だと思える関係性を構築できると良いと思います。楽しみにしているプレイドのIPOに関してのnoteの第一回目！
弊社もそうだったが、自由度が高い文化を会社のOSとして持っている場合、それの内部管理として求められる領域とのバランスや外部への説明が本当に難しい。
共同推薦体制についての言及は、今後IPOを検討されている企業にとっては参考になるのではないかと感じた。そのうえで下記の言及は気になった。一回目の上場申請で何らかの経験があったのだろうか。あとは現実論としては、一社が降りたときにもう一社が残るという意思決定をするのは、双方で判断軸が違ったりリスク許容度が違うということでもあり、その説明はなかなか難しいように感じて、現実にリスクヘッジになるのだろうか？一方で、より多角的に厳しく見られるという効用はありそう。とはいえ関わる主体が多くなるほど、調整コストも多くなるのが現実。
『しかし、推薦証券が1社である場合、仮にその1社が降りた場合、推薦証券不在となり、プロセスもやり直しをするほかなくなります。そうなれば、申請会社としてはその"1社"に依存せざるを得なくなります。このような状態を避け、いざという場合でもプロセスを止めないため、証券会社2社がそれぞれ推薦できる体制として、共同推薦を選択しました。』
