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厳しい金利環境の下、2020年末の貸出残高は地銀で前年比+4.9%、地銀Ⅱで前年比+6.9%と高い伸びを示しました。COVID-19という大きなショックがあった中、もちろん大変な経営環境に置かれている企業の方々は多い訳ですが、2020年中の企業倒産件数(帝国データバンク)は7,809件と、2000年以降では2番目に低い水準となっています。この点が、リーマンショック時との大きな違いです。

 今回の経験は、地域における金融機能の維持が、危機管理という観点からも重要であることを示しているように思います。「日本において、いざという時の流動性サポートも含めた金融機能をいかに継続的に確保していくか」という観点からの議論が必要と感じます。
与信コストが微増に留まったのは、前年第4四半期に引当ふ増やしたこともあるが、それ以上にゼロゼロ融資で資金繰りを救われた事業者が多かったから。

本格的に約定弁済と金利負担の据え置きが終了する2023~2025年に正念場を迎えるのではないか。
与信関連費用が1割増止まりですんだのは、一時的なものかもしれません。第一次産業をはじめ、サービス業など地場の産業が冷え切っています。

政府がどれだけ追加経済対策を出すかにもよりますが、コロナが長引かないのを祈るばかりです。