尖閣沖 中国海警局の船計4隻 日本領海に侵入 海保が警告続ける
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即、茂木外務大臣を更迭し、積極財政による防衛費の拡充を図るべき。
これらを実施しないで国内に向けて勇ましい声を挙げても、何の意味もない。
一方、中華人民共和国は常任理事国であって、あからさまな防衛費の拡充はかえって事態を悪化させる可能性がある。
そのため、私は山本太郎氏（れいわ新選組代表）の主張を支持する。
・国際的な災害救助を行うという理由での「自衛隊の大幅増員」を積極財政により実施する
・戦力については削減せず「相対的な現状の維持」を積極財政により実施する
（自民党政権の緊縮財政によって既に相対的に低下しているので、本来は、例えば最低でも2015年程度の現状維持に戻さなければならない・・が、あからさまな増強は上述の通り現実的には難しい）
注目のコメント
緊迫した状況が続く。警戒・警告だけでは押し込まれるばかりで、施設の設置運営などで実際に行政権を常に行使するなど、実効支配を強めるためにあらゆる方策を打つ必要があります。
「海警法」が施行されたことで、海警局の現場にも、自分たちが仕事をしている、頑張っていることを上級司令部等にアピールしたいという気持ちが生じているでしょう。
習近平氏を中心とする中国指導部も、トランプ政権の時のように、積極的に尖閣諸島周辺海域での挑発行為を抑えようというインセンティブが働かないでしょう。トランプ政権下では、日本と関係が悪化するのを避けたかったからです。現在の中国は、バイデン政権の対中政策がどのようなものになるのか様子見といったところですし、バイデン政権の対中政策が固まるまでに自らに有利な状況を作り出そうと能動的に動くとしているので、尖閣諸島に対する挑発行為の程度を高めて、これを現状であると主張するでしょう。
一方で、中国が実力を用いて尖閣諸島を日本から奪取するためには、条件が足らないでしょう。中国海警局は、すでに４隻ずつ巡視船を尖閣諸島に配置する能力を持っています。毎月15日に４隻の船隊が交代していることからも、これがルーティーンになっていることが分かります。
国際法に照らして、中国の武器使用が、国連憲章が禁じる武力行使ではなく、国内法に基づく執行管轄権の行使であると主張できるよう、「海警法」を制定・施行しました。
しかし、それだけでは、国際海洋法裁判所や仲裁裁判所等で「武力行使ではない」と認められないかもしれません。尖閣諸島周辺海域が、係争海域と認められる可能性があります。係争海域ではなく中国の管轄区域であることを示さなければならないのです。
尖閣諸島が中国の管轄区域であることを認めさせるため、中国は自らがこの海域で経済活動を行い、政府が管理していることを誇示しようとするでしょう。海警局巡視船の活動はさらに攻撃的になることも予想されます。また、米国等において、尖閣諸島は中国の領土であること、さらには、尖閣防衛に関与することの否定的な情報を流す世論工作等も活発化させるでしょう。
日本は、中国に口実を与えることなく、中国が手を出したら武力行使となり、日本が自衛権を発動する可能性があることを政府が議論し、戦略的コミュニケーションとして発信する必要があるでしょう。海警法が施行された中で、こうした挑発行為が増えていることは大きな懸念。尖閣周辺海域だけでなく、中国が事態をエスカレートしてきた場合を想定した国全体の対応を考えなければならない段階に入って来た気がする。
