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「海警法」が施行されたことで、海警局の現場にも、自分たちが仕事をしている、頑張っていることを上級司令部等にアピールしたいという気持ちが生じているでしょう。
習近平氏を中心とする中国指導部も、トランプ政権の時のように、積極的に尖閣諸島周辺海域での挑発行為を抑えようというインセンティブが働かないでしょう。トランプ政権下では、日本と関係が悪化するのを避けたかったからです。現在の中国は、バイデン政権の対中政策がどのようなものになるのか様子見といったところですし、バイデン政権の対中政策が固まるまでに自らに有利な状況を作り出そうと能動的に動くとしているので、尖閣諸島に対する挑発行為の程度を高めて、これを現状であると主張するでしょう。
一方で、中国が実力を用いて尖閣諸島を日本から奪取するためには、条件が足らないでしょう。中国海警局は、すでに4隻ずつ巡視船を尖閣諸島に配置する能力を持っています。毎月15日に4隻の船隊が交代していることからも、これがルーティーンになっていることが分かります。
国際法に照らして、中国の武器使用が、国連憲章が禁じる武力行使ではなく、国内法に基づく執行管轄権の行使であると主張できるよう、「海警法」を制定・施行しました。
しかし、それだけでは、国際海洋法裁判所や仲裁裁判所等で「武力行使ではない」と認められないかもしれません。尖閣諸島周辺海域が、係争海域と認められる可能性があります。係争海域ではなく中国の管轄区域であることを示さなければならないのです。
尖閣諸島が中国の管轄区域であることを認めさせるため、中国は自らがこの海域で経済活動を行い、政府が管理していることを誇示しようとするでしょう。海警局巡視船の活動はさらに攻撃的になることも予想されます。また、米国等において、尖閣諸島は中国の領土であること、さらには、尖閣防衛に関与することの否定的な情報を流す世論工作等も活発化させるでしょう。
日本は、中国に口実を与えることなく、中国が手を出したら武力行使となり、日本が自衛権を発動する可能性があることを政府が議論し、戦略的コミュニケーションとして発信する必要があるでしょう。
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緊迫した状況が続く。警戒・警告だけでは押し込まれるばかりで、施設の設置運営などで実際に行政権を常に行使するなど、実効支配を強めるためにあらゆる方策を打つ必要があります。
海警法が施行された中で、こうした挑発行為が増えていることは大きな懸念。尖閣周辺海域だけでなく、中国が事態をエスカレートしてきた場合を想定した国全体の対応を考えなければならない段階に入って来た気がする。
尖閣諸島に海上保安庁と海上自衛隊の艦船が寄港する施設を造るときがきている。
法改正と同時に、中国は次々とプレッシャーを与えてきますね〜。

武力衝突に発展する可能性は低いでしょうが、最終的には軍事演習を行うのではないかと私は考えています。

米国が尖閣を安保条約の対象範囲に指定したことが、一連の行動のきっかけでしょう。
映画「空母いぶき」を観てから尖閣諸島問題に対する現実味と危機感が増しました。https://kuboibuki.jp/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E6%AF%8D%E3%81%84%E3%81%B6%E3%81%8D
外務省、中韓に弱すぎないですかね、、、

そりゃ各個人で見れば利益はありますけど明らかに国力落としますよね。
将来が不安です
個人的に思うのは、なぜこの手の問題を客観視できる日本人がいるのだろうということです。私のような未熟者には達観するなど無理ですし、不安しか覚えません。

政府は政府で、遺憾砲を飛ばすばかりですから。わが国の領域なのですから、わが国の法律で粛々と対処できないものでしょうか。

降りかかる火の粉を振り払う権利があるはずです。
中国は、対トランプ政権だから強行な独裁政権色を強めたのではなく、トランプ政権の強気外交をgood excuse にして、強権的な政権運営を外交上も推し進めているのでしょう。

しかも、直接アメリカではなく、アメリカの同盟国である日本に対して…
かなりしたたかで確信犯ですね。
沖縄県の尖閣諸島の沖合で新たに中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、合わせて4隻で日本の漁船に接近する動きを見せているとのこと。