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スタートアップ・チャイナ、連載7回目にして、ついに最近の中国スタートアップで最大の注目を集める「社区団購」(コミュニティ共同購入)を取りあげることになりました。

2020年最大のヒットビジネスなのに、日本ではあまり知られていないように思います。というのもそれはすごさがわかりづらいから。

めちゃくちゃローカル、めちゃくちゃローテク、町の酒屋さんが御用聞きに来てくれるような“EC”。それがなぜプラットフォームを揺るがす破壊力を持つのか。低所得層の雇用を破壊するのではと中国政府がびびるのか。

中国発のビジネスモデル「コミュニティ共同購入」、ぜひチェックしてください。
春節中もパワフルな連載記事ありがとうございます^_^

コミュニティコマースの成長は、やはり主要品目である生鮮の3つのドライバーと不可分
①ECの兆元級の「ラストフロンティア」の1つ
 【単体での市場ポテンシャル】
②「高頻度/底堅い需要」を通じた「地方攻略の突破口」
 【トラフィックの撒き餌(フック)としての期待】
③新型コロナによるブースト(一括注文/配荷の習慣化)
 【トリガーイベント】
(第2回「生鮮EC」でもやや前のめりに関連コメントしてしまっていました🙏(汗)
 https://newspicks.com/news/5527012/

その中でコミュニティコマース型のメリットは(記事の通り)以下あたり
・コミュニティ単位での注文によりボリューム割引
・予約注文のため、在庫・廃棄ロスを削減
・コミュニティ内の集荷ポイントへの配送(あとは各自
 ピックアップ)による物流の効率化
・価格感度が高く、即時性を求めない地方消費者に対し
 滞留在庫を安価で翌日配送

なお、既にECにAlibaba/京东JD等がある中で、地方深掘りのヒントが「属人的な泥臭いモデル」にある点は、多領域においてアナロジが効きそうです
[ショートムービーの例]
・「アルゴリズム×広告」中心の抖音(Tiktok中国)
   vs.
 「属人的関係×地方深堀り×ライブコマース/投げ銭」で
  再追撃の快手(Kuaishou)

最後に、ラストフロンティアが「下沉市場」「グローバル(特にアジア)」「老人市場」というのはなるほどですね
・あとは「半導体/新工業」「新消費(国産ブランド)」
 あたりでしょうか(特に前者はIT巨人も投資加速中)
都市での拡大をほぼほぼ終えた中国テックジャイアントたちですが、中国の地方都市の攻略には都市とは違った戦略が必要なようです。

「生協型EC」とも言える地域の顔役を媒介としたコミュニティ共同購買について執筆いただきました。

スマホ先進国中国とは言え、年配の方はスマホを扱えない方もいます。また、扱うまで一定の慣れが必要だったりします。こうした人たちをうまくネットにつなげる方法として、地域の人にとって顔馴染みの営業員、サポート要員を雇ってるような仕組みです。

高齢者も多いの日本の地方都市でECが広がる中では、参考になりそうな取り組みです。
流行るサービスやゲームが出たら全くそのままにコピーするという潔い文化を持つ中国スタートアップですので、共同購入型サービスは200社近く乱立した時期がありました。特に強いのが記事のシンシェンですね。

一昔流行ったGrouponを彷彿させますが、アプリUIも手軽でWeChatでガンガン誘える環境が揃った今は好景気です。

記事にもある通り、揃っているのがトイレットペーパー2ダースやゴミ袋などの生活用品から、電化製品のよく分からない部品まで「そんなの必要ある?」という商品もあり、さすが14億人は色々な人がいるなぁと感心できます笑

中国国内は外出自粛を徹底しているので、共同購入商品をWeChatで送り合うコミュニケーションもある種暇つぶしの娯楽になってるのではないかなぁと思います。
Amazonや楽天に導入されたらそもそものアクセス数の多さから、新興企業や小さなネットショップ勝ち目がなさそうですが、高価格帯だったり専門性が高く、ボリュームは小さいが、小さな単位でロット価格が下がる製品などを扱う場合には、共同購買機能の先行的導入は割と長い間競争に勝てそうですね。
先進的なモデルが出てきたらいち早く日本に導入するタイムマシン経営をするために、シリコンバレーだけをウォッチしていればよい時代は終わった。むしろ、昨今は、中国から出てくることの方が多い。

その点、シンシェンの団長モデルは面白い。インフルエンス力を備えたユーザが、自発的に回りを巻き込み、共同購買を自らプロモーションしてくれる。団長モデルは、団長へのコミッション、共同購買量が上がると購入価格が下がる点で、非常に経済的インセンティブのドライブが強くなっている。日本において、経済的なインセンティブだけでは中国程はドライブがかからないかもしれないし、一歩間違うとネットワークビジネス的色合いが強くなってしまう。

日本においては、団長モデルに、Clubhouseで一躍新たなマーケティング手法として脚光を浴びたFOMO(Fear of Missing Out)やコミュニティ内でのリスペクトなど、組み合わせてみると面白いかもしれない。
よく調べてますね。

ポイントはこの企業というより、この現象です。実はwe chatがミニプログラムでこういう行為をしやすくする機能を入れたりしており、各種企業で販売チャネルとして社団販売が取り入れられています。
日本でも都市圏以外で意外と機能する可能性があるなと思ってます。
良記事。
中国では、社区と言うもともと行政の小単位コミュニティがしっかり体形化されて成立していて、基本的に住民自治もその単位で行うから、そもそもコミュニティについての帰属意識や管理のしやすさは、日本と比べて格段にあるんですよね。
あとそもそも話好きだから、近所付き合いも大切だしね。そういう中国社会の特徴をうまくつかんだビジネスモデルだと思います。
「コミュニティ共同購入」は中国本土だけではなく、海外の華人圏にも広く定着しつつあります。

日本では、WeChatのグループ機能を活用し、各地の華人向けにスーパーでは買えない中華の生鮮食品、調味料などの販売をしています。専用アプリではなく、注文・配送・支払などはアナログなやり取りとなっていますが、友人たちはみんな重宝しています。
ニーズが増えれば専用アプリが出てきても良いような気がします。
面白い!コミュニティ共同購入の中国での潮流。日本の馴染みとして言い表すと"生協型EC"という事になるが、仕組み自体は大手ITが入っていても、実経済は近隣コミュニティで成り立つ、というのが面白い。"OMO"の取り組みの一つとして日本でも活かされそう。LINEのミニアプリを軸として。

『集配拠点は団長のお店や自宅なので、事業者は拠点確保のコストが不要で、低アセットでのビジネス拡大が可能です。
これにより、団長に支払うコミッションを含めても、最終的には低価格で消費者に商品を届けられる可能性があります。
なにより重要なのはマーケティング費用です。リアルの人間関係で信頼されている、コミュニティの顔役がユーザーを集め、商品を宣伝してくれるわけですから。低コスト、かつ超強力なマーケティング・チャネルを持っているわけです。』

上記が仕組みのポイント。Amazonで述べる"①常に安価を追求する ②豊富な品揃え ③出来る限り早く届く"この3点のECで10年後も変わらないニーズについて、生協型ECはマッチしている様に思う。
この連載について
明日の中国のビジネスを作り上げるスタートアップの生情報を、現地で活躍する投資家たちにレポートしてもらう週刊連載。ジャーナリストの高口康太が、責任編集を務めます。