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2020年最大のヒットビジネスなのに、日本ではあまり知られていないように思います。というのもそれはすごさがわかりづらいから。
めちゃくちゃローカル、めちゃくちゃローテク、町の酒屋さんが御用聞きに来てくれるような“EC”。それがなぜプラットフォームを揺るがす破壊力を持つのか。低所得層の雇用を破壊するのではと中国政府がびびるのか。
中国発のビジネスモデル「コミュニティ共同購入」、ぜひチェックしてください。
コミュニティコマースの成長は、やはり主要品目である生鮮の3つのドライバーと不可分
①ECの兆元級の「ラストフロンティア」の1つ
【単体での市場ポテンシャル】
②「高頻度/底堅い需要」を通じた「地方攻略の突破口」
【トラフィックの撒き餌(フック)としての期待】
③新型コロナによるブースト(一括注文/配荷の習慣化)
【トリガーイベント】
(第2回「生鮮EC」でもやや前のめりに関連コメントしてしまっていました🙏(汗)
https://newspicks.com/news/5527012/ )
その中でコミュニティコマース型のメリットは(記事の通り)以下あたり
・コミュニティ単位での注文によりボリューム割引
・予約注文のため、在庫・廃棄ロスを削減
・コミュニティ内の集荷ポイントへの配送(あとは各自
ピックアップ)による物流の効率化
・価格感度が高く、即時性を求めない地方消費者に対し
滞留在庫を安価で翌日配送
なお、既にECにAlibaba/京东JD等がある中で、地方深掘りのヒントが「属人的な泥臭いモデル」にある点は、多領域においてアナロジが効きそうです
[ショートムービーの例]
・「アルゴリズム×広告」中心の抖音(Tiktok中国)
vs.
「属人的関係×地方深堀り×ライブコマース/投げ銭」で
再追撃の快手(Kuaishou)
最後に、ラストフロンティアが「下沉市場」「グローバル(特にアジア)」「老人市場」というのはなるほどですね
・あとは「半導体/新工業」「新消費(国産ブランド)」
あたりでしょうか(特に前者はIT巨人も投資加速中)
その点、シンシェンの団長モデルは面白い。インフルエンス力を備えたユーザが、自発的に回りを巻き込み、共同購買を自らプロモーションしてくれる。団長モデルは、団長へのコミッション、共同購買量が上がると購入価格が下がる点で、非常に経済的インセンティブのドライブが強くなっている。日本において、経済的なインセンティブだけでは中国程はドライブがかからないかもしれないし、一歩間違うとネットワークビジネス的色合いが強くなってしまう。
日本においては、団長モデルに、Clubhouseで一躍新たなマーケティング手法として脚光を浴びたFOMO(Fear of Missing Out)やコミュニティ内でのリスペクトなど、組み合わせてみると面白いかもしれない。
「生協型EC」とも言える地域の顔役を媒介としたコミュニティ共同購買について執筆いただきました。
スマホ先進国中国とは言え、年配の方はスマホを扱えない方もいます。また、扱うまで一定の慣れが必要だったりします。こうした人たちをうまくネットにつなげる方法として、地域の人にとって顔馴染みの営業員、サポート要員を雇ってるような仕組みです。
高齢者も多いの日本の地方都市でECが広がる中では、参考になりそうな取り組みです。
ポイントはこの企業というより、この現象です。実はwe chatがミニプログラムでこういう行為をしやすくする機能を入れたりしており、各種企業で販売チャネルとして社団販売が取り入れられています。
日本でも都市圏以外で意外と機能する可能性があるなと思ってます。
一昔流行ったGrouponを彷彿させますが、アプリUIも手軽でWeChatでガンガン誘える環境が揃った今は好景気です。
記事にもある通り、揃っているのがトイレットペーパー2ダースやゴミ袋などの生活用品から、電化製品のよく分からない部品まで「そんなの必要ある?」という商品もあり、さすが14億人は色々な人がいるなぁと感心できます笑
中国国内は外出自粛を徹底しているので、共同購入商品をWeChatで送り合うコミュニケーションもある種暇つぶしの娯楽になってるのではないかなぁと思います。
"バックにいるのは大手IT企業だとしても、消費者との接点は団長という一人の人間です。"
生協の出資金然り、互助の仕組みと規模の経済の掛け算はこれからも姿形を変えて出没しそう。
ちなみにコープみらい(東京/千葉/埼玉エリア)の出資金は699億円。
https://mirai.coopnet.or.jp/profile/introduce/state.html
一人当たりの組合員500-1000円の出資金がここまでになるなんて。