給与デジタル払い、銀行口座と併用前提に 厚労省方針
日本経済新聞
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コメント
注目のコメント
デメリットしかないと思いますが。
家賃など含め口座引き落としの額が殆どで、銀行引き落としされるクレカが電子決済の主流であることが分かっていれば、こんな謎に満ちた発想はしない。
給与振込側も、対象事業者の選定も、かかる人手はハイコストなのにメリットは無い(個人が自分でチャージすれば良いだけ)
家計の財務、分かってますか?
企業の経理、分かってますか…?
中小企業などは経理総務3人いない会社が多いですが、
AさんはPayPayに2,000円、BさんはSuica5,000円、とかできますか…?
それから、不正利用リスクを排除する事業者認定はどうなされますか?
目新しい手段に飛びつく前に、人が何を求めているのか、何に利便さ、不便さや恐れを感じるのか、考えて欲しいものです。規制の違いは理解できますが、やや拍子抜けというか、広く利用されるかというとあまり現実的ではないですね。皆さんがコメントされているようにミスも起こりそうですし、二の足を踏む企業は多そうです。