電通、過去最大赤字1595億円 コロナ、海外減損響く
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赤字は確かにでかいですが、うち「のれん代」の減損が1403億円と支配的。営業収益および利益は前年と比較してマイナス8%と騒ぎ立てるほどのことではないかと。のれんの評価が悪くなったのはコロナが理由だけではなく事業構造改革に基づく見直しが原因とあります。現に2019年期も701億円ののれん減損を計上しています(決算報告なんて誰でも手に入るんだから見てみればいいのにと思ってしまいます)。見出しは「コロナ、海外減損響く」ではなく単に「海外減損響く」だと思いますし、カテゴリ「新型肺炎」もミスリードかと。
注目のコメント
来期の予測が出せないのは何よりオリンピックが大きいでしょう。オリンピックが中止になったらさらにインパクトでかいでしょうね…自社ビルを売ることで最悪の事態に備えたいということでしょうか…
海外の暖簾代の焼却ならどーってことないですね。広告は景気の変動を真っ先に受けますから。テレビ各局も苦しい決算ですし。
まぁコロナ禍がおさまれば回復するでしょうし、コロナ禍で社会の変化が加速しましたから、変化の波にうまく乗っていけばさらに発展もできるでしょう。それができる人材を抱えられるかが問題ですが。オフラインの広告・イベントなどの不調、そして海外M&Aの不振が原因でしょうね。前者は言うまでもないですが、後者について、そもそもレイバーインテンシブな広告代理業のM&Aによる規模拡大は、トップラインの伸長以外にどのような効果があるのか自分はいまいち理解しきれておりません。。
また、「持続化給付金手続き代行などこの業績がわかっていたから裏で手をまわしていたのですかね」などと憶測を書いている方もいらっしゃいますが、グループ内にSIerであるISIDなども抱える電通は名実ともにコングロマリット化しています。様々なステイクホルダーを束ねてビジネス価値を創造する従来のプロデューシングに加え、実行部分のケイパ補充によるビジネス領域の拡張は電通が2010年代からずっと進めていることであり、残念ながら都市伝説的な風説の通りではないでしょう。
