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視点を変えてコメントさせて頂くと、昨年、四半期の数字ごとに「前期比年率」で派手なヘッドラインを乱発させたことが如何に無意味だったのかこれではっきりと分かると思います。1年では▲4.8%。もちろん、大きな落ち込みですが、ン10%の増減で何十年ぶりだと大騒ぎしていたことは、耳目を引く以外の価値はなかったということで良いと思います。
年後半の回復力が強かったため、2020年の成長率は予想よりもマイナス幅がやや縮小した格好です。10~12月期も事前予想を上回る高成長でした。ただ、足元進行中の1~3月期はその大半を打ち消すほどのマイナス成長が見込まれているので、今回のGDP統計のニュース性はそれほど大きくないと思います。1点だけ指摘するとしたら、設備投資が予想よりも上振れたのは明るい材料だと思います。設備投資は緊急事態宣言の影響をあまり受けていないと考えられるので。
リーマンショック時は供給が死んでいなかったので、需要を刺激すれば良かったとも言えます。
片やコロナショックは、供給を殺してしまった側面も強く、さらに需要も行動制限のために刺激しようがないという性質の違いがあります。

数値の印象以上に、コロナショックの方が深刻な性格を持っています。今後、パンデミックのたびにこのような行動制限+財政金融のフルスロットルをするのか、今回の騒ぎが単なる資源の浪費ではなかったのか、後日、国際的な検証が待たれます。
昨年10-12月期の成長率で見れば、事前予想よりもやや持ち直しが強かった印象です。
ただ、寄与度の半分以上は輸出で説明できますので、海外経済にけん引された構図です。
また、内需も個人消費のプラス寄与も大きいですが、背景にはGoToの押上げが大きいため、次回1-3月期の経済成長率では、個人消費は大幅に足を引っ張るでしょう。
ということで、次回1-3月期のマイナス成長はほぼ確実でしょう。
一方、ニュージーランドの第三四半期は前年比でプラス0.4%の成長でした。

NPでもよく人命と経済を二項対立として捉える論を見ますが、その明確な反例です。人命を救えば経済も救える。日本はどっちつかずの中途半端にしたが故に両方とも失った感じでしょうか。
むしろこの程度ですんでいるのか?というのが正直な感想です。
これだけ国民の生活を制限してもGDPは̠̠ー4.8%で済んだのは、企業が頑張ったからだと思います。
今年はV字回復を期待したいです。
下げの原因は新型コロナである。
昨年11月から来た第三波は、第一波や第二波よりずっと経済への影響は大きかった。
昨年の下げを今年への影響になる。
さらにテレワークなどによる雇用の減少、消費の減退はこれから数字という形で出てくる。
おそらく2021年はリーマンショックの後のように急に回復はしない。
コロナ対策は一刻も速く講じるべき。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア