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ただ、財政均衡主義のいきつく結論は、財政を健全化しないと、金利上昇やインフレのリスクが高まるからとなります。
ということは、究極の政府の予算制約はインフレであり、足元では物価が下落しているわけですから、経済が正常化している状況で財政均衡主義は正しいと思いますが、足元の不完全雇用下では、経済状況に応じて財政をコントロールする機能的財政論の方が正しいでしょう。
今ケチる方が日本経済を痛めつけて取り返しがつかなくなる点にもっと焦点を当てるべきだし、「将来にツケを残すのか」と言われたら、「今、金を絞る方が将来にダメージ残しませんか?」と逆に問い返せばいいだけです。
雇用の産業間移動の問題は日本が抱えるもう一つの大きな問題。自然退職をまって、徐々に生産性の高い若い人材にシフトすることができれば良いが、団塊の世代のコストが大き過ぎ、若者世代の採用を絞ってきた産業も多い。ゆっくりと時間をかけて調整できればよいか、企業側の体力が低下するとそうは言っていられない。これまではこのゆっくりとという世代間移転の時間軸が企業の成長判断のスピードを緩めてきた。
DX、医療、地方創生など新たな産業では人材不足が叫ばれている。世代間移転という20-40年のサイクルではなく、積極的な人材の産業間移動を進めなければいけないということを示している。ここで取り上げられている政府の施策は様々あるが、すべて延命措置である。短期的な施策ではなく長期的な施策の必要性を強く感じる。
"社員シェアが活性化し、余剰人員が活躍できる場所を見つけることができれば、雇用が守られる可能性は高まる"
とはいえ今は非常時で、他国も似たことをしています。雇用保険料が主な財源とはいえ政府の財政に余裕があれば、そして繁閑に応じて柔軟に人が動く仕組みが雇用保障の根にあれば、企業の自律的な努力を促しつつ政府も思い切った手が打てるはず。平時に慢性的に企業を保護し続けた歪が、企業の政府依存と財源の両面で一気に表面化したように感じないでもありません。事態が更に深刻になる前にワクチン等でなんとかコロナ禍を切り抜けて、雇用保障の仕組みを抜本的に見直す必要がありそうですね・・・ (・・;
ヘッドラインには「限界」と書かれていますが、何が限界なのでしょうか。本文からもよくわかりませんでした。煽るようなタイトルで何を伝えたかったのかが疑問です
これだけ中央銀行は世界中で金を擦りまくっているので、マネーはそこかしこにあります。
だから、株価も過去最高値。
銀行が貸し付けしまくればいいけれど、それは金融庁次第。
あと会計も引き当て基準を緩める必要ありますね。
こう言う時、君主政治に憧れます。一党独裁してくれれば、良きリーダーのもとで一丸になれる”かも”しれません。
難しい話ではないですが、実行するのは不可能というほど難しい。緊急事態中の意義は理解しませんが、そうなってしまう状態はよく理解できます。
これも政治は民度の反映と言えば、そうですが、人類はよくやってます。このあたりでやむなしかなとも思います。
自分たちの力で生き残る!頑張れ、自分たち!
今金がないから支援できないとして日本企業を潰していいのでしょうか?それをすると、いざコロナから立ち上がったときに日本経済を牽引して景気を盛り上げてくれる主役がいなくなるのではないのでしょうか?そして結局日本のGDPなどの低下などにも影響が行き着くのではないのでしょうか?
それ以外の影響や考慮すべきことがあるのかもしれませんが、どうしても渋っている、という印象が先行してしまいます。
そしてそのたびに、政府は未来に関してどうせ死んでいるからなどと、関心がないのだ、という考えが若者として思い浮かんでしまいます。