【迫真】大企業を救ってきた「国の援助」が限界だ
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そもそもこうした考えの背景には、財政均衡主義があります。
ただ、財政均衡主義のいきつく結論は、財政を健全化しないと、金利上昇やインフレのリスクが高まるからとなります。
ということは、究極の政府の予算制約はインフレであり、足元では物価が下落しているわけですから、経済が正常化している状況で財政均衡主義は正しいと思いますが、足元の不完全雇用下では、経済状況に応じて財政をコントロールする機能的財政論の方が正しいでしょう。なぜ財源を気にするのか分かりません。財務省の心意気１つでどうにでもなるし、それこそ100年国債みたいなものにすれば返済も気にしなくていいはず。（それも日銀が買い取れば利息も気にしなくてよくなります）
今ケチる方が日本経済を痛めつけて取り返しがつかなくなる点にもっと焦点を当てるべきだし、「将来にツケを残すのか」と言われたら、「今、金を絞る方が将来にダメージ残しませんか？」と逆に問い返せばいいだけです。バーンレートを前提とした分析には調達余力が考慮されていないので、片手落ちに感じます。ここで上げている大企業は不動産価値やキャッシュフローをベースにしたデット調達の余地も一定あるでしょうし、市場からの直接調達の余地も一定あるでしょう。
雇用の産業間移動の問題は日本が抱えるもう一つの大きな問題。自然退職をまって、徐々に生産性の高い若い人材にシフトすることができれば良いが、団塊の世代のコストが大き過ぎ、若者世代の採用を絞ってきた産業も多い。ゆっくりと時間をかけて調整できればよいか、企業側の体力が低下するとそうは言っていられない。これまではこのゆっくりとという世代間移転の時間軸が企業の成長判断のスピードを緩めてきた。
DX、医療、地方創生など新たな産業では人材不足が叫ばれている。世代間移転という20-40年のサイクルではなく、積極的な人材の産業間移動を進めなければいけないということを示している。ここで取り上げられている政府の施策は様々あるが、すべて延命措置である。短期的な施策ではなく長期的な施策の必要性を強く感じる。
