ミャンマーでプライバシー保障法停止 令状なしで拘束可能に
コメント
注目のコメント
国軍側は、昼間に数万人のデモを正面から弾圧するのではなく、夜間に反クー・デタの運動の指導的立場になりうる人物を片っ端から連行しています。昨年の総選挙で選挙管理委員会を務めた人たちも地区レベルの末端まで拘束していますが、これは、（国軍側の政党が大敗した）総選挙が不正なものであったと自白・証言させるためでしょう。
国民のプライバシーと身の安全を保障するいくつかの法律を国軍が停止したことにより、
・令状無しでの無差別の拘束
・拘束した人間の無期限の拘留
が可能になりました。
国軍は経済オンチですが、戦いのプロです。そして彼らの得意とする戦いは、2017年のロヒンギャ虐殺のように少数民族の社会を壊滅させることです。それは、情報戦から始まります。まず、社会に不安を拡散します。
2月12日、国軍は2万3千人の受刑者に恩赦を与えて釈放しました。彼らは国軍から、各地で放火や略奪、暴行を行うことを条件に釈放されたという噂が広がりました。実際、国民の大多数がそう信じているし、おそらく国軍も積極的にそういう噂を拡散したでしょう。
こうなると、フェイスブックは諸刃の剣です。今、専ら広まっているのは、元受刑者たちが火をつけて回っているとか、子供をさらっているとか、暴行された、貯水タンクに毒を入れていた、とかいった投稿です。実際、夜間の火事は多発しているようです。国軍がロヒンギャ迫害を始める時にやったのと同じ手法です。
町の人々は地区ごとに自警団を結成し、検問を設けています。地区に住んでいる医師や教師、大学生を夜間に警察が逮捕しに来るのを警戒している、ということもあります。そして、火をつけに来た元受刑者ではないかと疑わしい人間がいると拘束してリンチしたりしています。そういう投稿もフェイスブックで拡散されています。
軍は直接手を下さず無秩序と混乱、疑心暗鬼をつくりだし、やがて人々にあきらめさせ、国軍による統治もやむなしと受け入れさせる、というのは、軍政が権力を固める際に古典的な手法です。1990年代のアルジェリア内戦や2010年代のシリア内戦中も散々使われた方法です。国軍は、人々がこれに抵抗する術が無く、非常に効果的であることをよく知っています。この情報はFacebook上ですぐに拡散されました（ヤンゴン在住です）。
市民の抵抗により、軍は「令状なしの拘束」をせざるを得ないところにまで追い込まれているのかもしれません。
数日前から、軍は警察を動員して夜中に市民を、正当な手続きなく令状なしで連行しようと試みていました。
まず、各地方のミャンマー選挙管理委員会（UEC）のメンバーが対象となりました。昨年行われた総選挙の不正を主張し（もしくはでっちあげ）、正統性を示したい思惑があると思われます。
次に、CDM（Civil Disobedience Movement、市民的非服従運動）のリーダーたちがターゲットになっています。CDMの主要な活動は公務員や政府、軍の活動を支える企業でのストライキであり、教師や医者、職場の上司がリーダーです。
軍の狙いとは異なり、リーダーたちの拘束の多くは失敗しています。夜中の令状なしの連行を、市民は二つの方法でほぼ無効化してしまいました。
①Facebookによって、警察が拘束にやってきた際の対応マニュアルが拡散された。動画を撮影する、警察の顔写真をとる、身分証の提示を求める、逮捕の正統性を示す書類を求める、などが詳しく共有され、さらに警察が夜中に来た際の動画がFacebook Liveによって、ミャンマー中に中継されました。
②Facebook Liveとともに、夜中に警察がくると住民は金物を鳴らして近所の住人に知らせ、数十人から数百人の住人が警察を撤退に追い込む、もしくは拘束された警察署を取り囲んでリーダーを取り返す、ということがミャンマー各地で起こりました。またその一連の様子は何千人もの市民によってFacebook Liveで実況されました。
昨日、一昨日の夜も、10人を超えるミャンマー人の知人たちのFacebook上では、警察による拘束の様子や、軍が社会を混乱させるために釈放した23000人の囚人の一部が放火や騒ぎを起こそうとしているとして住民による自警団が臨戦態勢に入っている様子がリアルタイムで配信されています。
（追記）ミャンマーのFacebookでは、不安や怒りと同時に、冷静な対処や釈放された囚人への同情も拡散されています。どちらの感情と情報が広がるのか予断を許しません。もう一つ重要な動きとして、overnight visitorがあったときに報告を求めるよう法律が改正されています。報告を怠った場合には罰則が定められています。軍政からみれば、どうしても目が行き届きにくくなる深夜の市民の行動を抑える効果があります。
https://www.channelnewsasia.com/news/asia/myanmar-army-laws-overnight-guests-police-protesters-coup-14193522
軍政はプライバシー保障法の停止のように既存法を停めるほか、既存法の改正（overnight visitorの件）や、既存法に則った動き（刑事訴訟法１４４条）など、法的な根拠を作った上で行動している点も注目されます。外からみれば、いくら法的な根拠をつくっても、これはないだろう、という行動に見えますが、法的な論拠があるという点は軍政の論理から見れば重要なポイントになります。
また、軍政を支持する（あるいは消極的支持）する外国政府にとっても、「ミャンマー軍政府は国内法に則った行動をしている。国内法のあり方には干渉はしない」というスタンスを国際的にとることができます。
