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この場合の「公平」って何でしょうか。

ワクチン開発に資金や人を拠出していない国も、アメリカやイギリス等と同タイミングで同量のワクチンを得られるようにするというのでしょうか?

そんなことを強制されるのであれば今後進んでワクチン開発する国なんて無くなってしまうと思いますが・・・。

「公平」の意味が知りたいところです。
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先進国が資金を出して途上国や貧困国にワクチンを供給するため、国際的な枠組み「COVAX」が作られています。ただカナダがこの枠組みを使って自国民向けのワクチンを確保しているとの報道もあり、途上国支援としてしっかり動いているとはいえない状況です。この枠組みをどのようにきちんと機能させるかが議論の焦点の一つかと思います。
「何をもって公平か」という基準で紛糾しそうな様相です。経済活動、契約優先、企業倫理、人道支援の各キーワードに相容れない部分があります。現実には、ワクチンの利害が、先進国、貧困国、企業、ビジネスセンスの高い国で異なり、各国それぞれの国民からの政治評価も関係してきます。結局のところ、解決は難しいと思われますが、放置すると国際紛争に発展しかねず、早期に対話が必要だと思われます。これまでの報道を総合すると、以下のような利害関係になります。

(1) 特定の先進国:初期にワクチン研究開発メーカーに研究開発資金を拠出した国は、契約通りの優先供給権を主張(英国、米国など先進各国)

(2) 製造国:貿易上のルールを活用して、契約通りの優先供給で実効力を発動(EU加盟国)

(3) 貧困国:人道支援の観点からワクチン供給の枠組み作りが行われた「COVAX」に基づき、先進国に準じたワクチン供給を主張。COVAXとは、高・中所得国が、開発や製造設備整備に使う拠出金を貧困国の代わりにCOVAXに支払い、国際的に公平なワクチンの普及に資するという枠組みで、国際協力体制に、多数国がサインしている。

製造の遅れのほか、COVAXにより貧困国への分配供給が行われ始め、ワクチンの供給が大幅に遅れています。(1)の「特定の先進国」に対する優先供給という枠組みが崩れ、企業は当該国も賛同する国際世論を理由に、契約上の優先供給責任を事実上破棄している様子です(契約書の供給時期は努力目標で記載していたに過ぎないとして)。

(4) 金銭による抜け駆け:優先供給の順序の崩壊が国際世論で容認されているなか、「通常の価格」よりも高額でワクチンメーカーに供給を持ち掛ける国家が多数出始めていると思われる。少なくともイスラエルは高値で購入し、世界最速の接種率を実現。営利企業としても条件の良い取引先は優遇したい。

日本は、上記(1)に該当しますが、COVAXへの配慮からかその主張を封印しているように見えます。しかし、日本でワクチン接種が可能になり、供給がボトルネックとして認識されるようになった場合、世論も背景に主張が変化するかもわかりません。この問題は上記のように十分複雑ですが、「全世界が一律に防疫体制をとる必要がある」という公衆衛生上の視点を加えると、さらに複雑になります。
「ワクチンナショナリズム」は先進国でワクチンのみがパンデミックから脱出する方法だと考えられているから起きる現象であり、その先進国が公平供給を訴えるというのは自己矛盾な感じもする。国内のワクチン需要の圧力に負けそうな気もするが…。
G7に含まれていないロシアや中国、また足下で騒がしいミャンマーあたりにどのような声明が出されるのか注目しています。人権外交路線は、新たな分断も呼んでいます。
covaxという仕組みがるのだが……新型コロナワクチンの場合、経済的に貧しい国における冷凍・冷蔵での輸送や保管の手段が非常に大きな問題だと言われている。
国内の配布についてです。
 接種の順番だが、3番目に高齢施設の従業員が来るのがわからない。地域によっては12月から、高齢者施設で陽性者が出ても入院できる状態ではない。排泄と食事がある入居者が陽性者になると、感染危険度では病院の重症者と同じだと思う。陽性者が出た高齢者施設は職員が防護服で排泄・食事の世話をします。
自分でできる人の部屋には看護師も医者も様態に変化がなければ部屋に入らず、オンラインのコミュニケーションです。
 コロナ対応の入院、発熱外来がある医療関係者はトップで接種されて当然ですが、介護施設の関係者はせめて2番目のグループではないかと思うのです。
 医療関係者、基礎疾患高齢者、高齢者と介護職員という順番を見て驚いている。介護職員は医療関係者の次に来るべきではないかと思います。よろしくお願いします。
公平と平等の理論は全く違っています。
ワクチンは、開発費を拠出したグローバルな経済への影響力がある国→つまり早い回復してグローバル経済を牽引する国が先に進めて、製薬会社の開発費に相当する分を賄い→つまり高く買うべきということ、その後、製造コストに見合う程度の費用で途上国に速やかにワクチンを供給するのが、理論的には公平で、経済的にも全体便益に叶う筈です。

けれども、ここに外交の駆け引きと、平等の精神が正義であるという理想論が交錯します。
少なくとも、中国は平等の精神と正義で途上国にワクチンを格安に供給している訳ではなく、外交駆け引きで行っている訳です。
そして、欧州は旧植民国という道義的にも経済的にも優先したい途上国に重きを置きたいのが本音です。
一方、アメリカは中国の外交駆け引きを黙って見ている訳にはいかないという状況。
バイデン大統領の力量が試される重要な場面だと思います。

ということで、日本の立場は?
これ、結構難しいですね。感染度合いは、G7の中ではかなり低いですが、オリンピック開催地であること。
アメリカの第一の同盟国ではあるけれども、バイデン大統領の出方はまだよく分からないタイミング。
すでにアメリカでは1割が少なくとも1度は接種。争奪戦の中、公正で迅速配布がなければ、先進国も「外部不経済」的な状況に。
バイデン米大統領にとって、就任後初の主要国際会議。G7首脳のテレビ電話会議が19日に開かれるそうです。
日本は厚生労働省が死亡者数を水増ししているがそれでも欧米の20分の1なので公平に供給すると日本には回ってこない

世界のコロナ関連死者数
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厚生労働省「陽性者は死因を問わずコロナ死として公表」
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