G7首脳、19日テレビ電話会議 ワクチン公平供給で連携へ
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先進国が資金を出して途上国や貧困国にワクチンを供給するため、国際的な枠組み「COVAX」が作られています。ただカナダがこの枠組みを使って自国民向けのワクチンを確保しているとの報道もあり、途上国支援としてしっかり動いているとはいえない状況です。この枠組みをどのようにきちんと機能させるかが議論の焦点の一つかと思います。
「何をもって公平か」という基準で紛糾しそうな様相です。経済活動、契約優先、企業倫理、人道支援の各キーワードに相容れない部分があります。現実には、ワクチンの利害が、先進国、貧困国、企業、ビジネスセンスの高い国で異なり、各国それぞれの国民からの政治評価も関係してきます。結局のところ、解決は難しいと思われますが、放置すると国際紛争に発展しかねず、早期に対話が必要だと思われます。これまでの報道を総合すると、以下のような利害関係になります。
(1) 特定の先進国：初期にワクチン研究開発メーカーに研究開発資金を拠出した国は、契約通りの優先供給権を主張（英国、米国など先進各国）
(2) 製造国：貿易上のルールを活用して、契約通りの優先供給で実効力を発動（EU加盟国）
(3) 貧困国：人道支援の観点からワクチン供給の枠組み作りが行われた「COVAX」に基づき、先進国に準じたワクチン供給を主張。COVAXとは、高・中所得国が、開発や製造設備整備に使う拠出金を貧困国の代わりにCOVAXに支払い、国際的に公平なワクチンの普及に資するという枠組みで、国際協力体制に、多数国がサインしている。
製造の遅れのほか、COVAXにより貧困国への分配供給が行われ始め、ワクチンの供給が大幅に遅れています。(1)の「特定の先進国」に対する優先供給という枠組みが崩れ、企業は当該国も賛同する国際世論を理由に、契約上の優先供給責任を事実上破棄している様子です（契約書の供給時期は努力目標で記載していたに過ぎないとして）。
(4) 金銭による抜け駆け：優先供給の順序の崩壊が国際世論で容認されているなか、「通常の価格」よりも高額でワクチンメーカーに供給を持ち掛ける国家が多数出始めていると思われる。少なくともイスラエルは高値で購入し、世界最速の接種率を実現。営利企業としても条件の良い取引先は優遇したい。
日本は、上記(1)に該当しますが、COVAXへの配慮からかその主張を封印しているように見えます。しかし、日本でワクチン接種が可能になり、供給がボトルネックとして認識されるようになった場合、世論も背景に主張が変化するかもわかりません。この問題は上記のように十分複雑ですが、「全世界が一律に防疫体制をとる必要がある」という公衆衛生上の視点を加えると、さらに複雑になります。「ワクチンナショナリズム」は先進国でワクチンのみがパンデミックから脱出する方法だと考えられているから起きる現象であり、その先進国が公平供給を訴えるというのは自己矛盾な感じもする。国内のワクチン需要の圧力に負けそうな気もするが…。
