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縦割り行政の弊害だの、未婚率の方が問題だの、いろんな見方があるけども、子供のために何かをしようと動いている議員がいるということ自体が大切なこと。良い方向に行って欲しい。
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子ども家庭庁を作る前にすべきことがたくさんある。

保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管して縦割りだ、というが、それは役所というよりバックにある業界団体があるからで、それに動かされているのが与党議員という構図から改めなければ、役所を1つにまとめても意味がない。与党議員が業界団体に動かされて縦割りを温存する行動を根絶やしにしなければ、子ども子育て支援にまつわる縦割りは改まらない。

麻生内閣の時に、厚生労働省の再編論議が起き、旧厚生省部局と旧文部省部局を統合して1つの役所にする案も浮上したが、結局幼稚園と保育所の業界団体(をバックにした与党議員)が対立して再編自体を断念したという経緯もある。

幼稚園や保育所を対象とした機関補助ではなく、子ども子育て世帯への給付などの個人補助へとシフトさせてゆくことで、子ども子育て支援がより充実したものにできるだろう(業界団体は嫌がるだろうが)。子ども子育て支援の予算の充実を訴えるなら、ここをもっと強調すべきで、額だけ増やせと言ってものれんに腕押しである。

日本で幼児教育を「義務教育」にできないわけ
https://newspicks.com/news/4053907
でも児童手当は削減するんですよね。そういうことが不味いという上での問題意識そして勉強会立ち上げなら意味のある事だとは思いますが、「そもそも高年収に手当を出すべきかどうか」という視点に矮小化されている時点でかなり問題の根は深そうな気が私はしています。
この発想は違うな…と思います。
プロセスとしては必要なのかもしれませんが

子供を育てる家庭をいわば弱者と置き、今多分流行っている正義感の延長線で対策を一本化しようという発想ですよね。
これは、対処療法であり→一定の効果はあると思いますが、本質論ではないですよね。

本来、子供は将来の国力に直結するものとして、国として戦略的に増やそう!教育を充実しよう!子育てに税金を投入しよう!としないといけないものだと思います。

日本は今、賛否両論ありますが、結局は高齢化社会で高齢者に重きを置いた国になっています。
国家予算に制約がある以上、どちらにも良い顔は出来ません。
政治家は、選挙で投票してくれる高齢者に向かった政策をやる方が結局心地よい訳ですが、これでは国力は衰える一方で、この国で結婚して子供を育てようと、若者が思わなくなっている事が危機の本質です。
他の皆さんがおっしゃる通り、結婚する人増やした方が効果大きそうなんですが、そのボトルネックが所得だけで説明できるかというと微妙なところがあります。
もちろん、政策的になんとかしなくちゃいけないので、むしろ子供手当の手前の結婚段階で何らかインセンティブが欲しいところですね。そこに投下できる財源がないから、結婚してる人にさらに産んでもらおう的な発想になるのかもですが。
であれば、何もしなくても結婚してくれる層に対して、初婚年齢と初産年齢を下げるような政策は有効かもしれないですね。
省庁を作れば解決する問題とも思えないのですが。
新しい組織を作った後に実行しようと思っていることがあるならそれを今やれるように努力して欲しいです。
つい先週に世帯年収1200万円以上の家庭への児童手当特例廃止しといて何言ってるんでしょうか。箱を作っただけというのは余程の馬鹿以外わかります
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20210208-00221456/
女性蔑視の大先輩に物が言えないようでは、組織をいくら作っても無駄でしょう。
議員の方々が子供に目を向けてくれるのは素直にありがたいです。結局のところ、行政担当者がどれだけ危機感を持っていても、議員が動かねば対して何も変わらない前例踏襲主義に終わることが多い気がします。
あとは、本当にそれが必要か等を論議してブラッシュアップしていただければなと。新設だけが仕事ではなく、交通整備も大きな仕事ですので。

最近はコロナにより感染症対策に政治的関心が高まっています。観光などとは異なり、基本的に金を生まない/当事者意識が生まれにくい分野で冷遇されがちなため、関心が高まる点については非常にありがたいです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア