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この動きが政治家の中で波及していくといいですね。
保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管して縦割りだ、というが、それは役所というよりバックにある業界団体があるからで、それに動かされているのが与党議員という構図から改めなければ、役所を１つにまとめても意味がない。与党議員が業界団体に動かされて縦割りを温存する行動を根絶やしにしなければ、子ども子育て支援にまつわる縦割りは改まらない。
麻生内閣の時に、厚生労働省の再編論議が起き、旧厚生省部局と旧文部省部局を統合して１つの役所にする案も浮上したが、結局幼稚園と保育所の業界団体（をバックにした与党議員）が対立して再編自体を断念したという経緯もある。
幼稚園や保育所を対象とした機関補助ではなく、子ども子育て世帯への給付などの個人補助へとシフトさせてゆくことで、子ども子育て支援がより充実したものにできるだろう（業界団体は嫌がるだろうが）。子ども子育て支援の予算の充実を訴えるなら、ここをもっと強調すべきで、額だけ増やせと言ってものれんに腕押しである。
日本で幼児教育を｢義務教育｣にできないわけ
https://newspicks.com/news/4053907
プロセスとしては必要なのかもしれませんが
子供を育てる家庭をいわば弱者と置き、今多分流行っている正義感の延長線で対策を一本化しようという発想ですよね。
これは、対処療法であり→一定の効果はあると思いますが、本質論ではないですよね。
本来、子供は将来の国力に直結するものとして、国として戦略的に増やそう！教育を充実しよう！子育てに税金を投入しよう！としないといけないものだと思います。
日本は今、賛否両論ありますが、結局は高齢化社会で高齢者に重きを置いた国になっています。
国家予算に制約がある以上、どちらにも良い顔は出来ません。
政治家は、選挙で投票してくれる高齢者に向かった政策をやる方が結局心地よい訳ですが、これでは国力は衰える一方で、この国で結婚して子供を育てようと、若者が思わなくなっている事が危機の本質です。
もちろん、政策的になんとかしなくちゃいけないので、むしろ子供手当の手前の結婚段階で何らかインセンティブが欲しいところですね。そこに投下できる財源がないから、結婚してる人にさらに産んでもらおう的な発想になるのかもですが。
であれば、何もしなくても結婚してくれる層に対して、初婚年齢と初産年齢を下げるような政策は有効かもしれないですね。
新しい組織を作った後に実行しようと思っていることがあるならそれを今やれるように努力して欲しいです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20210208-00221456/
あとは、本当にそれが必要か等を論議してブラッシュアップしていただければなと。新設だけが仕事ではなく、交通整備も大きな仕事ですので。
最近はコロナにより感染症対策に政治的関心が高まっています。観光などとは異なり、基本的に金を生まない/当事者意識が生まれにくい分野で冷遇されがちなため、関心が高まる点については非常にありがたいです。