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こんなことをいくらやっても少子化などは殆ど解消できません。
何故なら少子化の主因は、育児環境が整備されていないからではありません。
その証拠に、有配偶出生率は横ばいか上昇傾向にすらあります。
つまり、結婚している家庭は出産を減らしていないのです。
https://stat.ameba.jp/user_images/20160513/06/orange54321/33/64/j/o0576036313644579244.jpg
一方で大問題なのが生涯未婚率の著しい上昇です。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/backdata/images/1/01-03-002.gif
もちろん社会構造的な要因も見逃せませんが、少子化の主因は「未婚率の著しい上昇」と言う事が自明です。
一方で、【問題】は「結婚を望む若者が、経済的な理由により結婚を諦めなければならない」と言う事です。
例えば年収が多い正規社員の婚姻率と、非正社員の婚姻率を見れば、その差は歴然です。
私自身は人口減少についてそれ程悪いものだとは思いませんが、恋愛・結婚・出産を望む若者の多くが経済的な理由で諦めなければならない社会は大問題だと思っています。
そしてその原因こそ、20年以上も続く前代未聞なデフレです。
【デフレにより若者が結婚しづらい社会】こそが問題なのです。
経済学者が政府に入り込み様々な提言をしているのに改善するどころか、むしろ悪化の一途です。
こんな「子ども家庭庁」などを設立する前にやらなければならない事は、デフレを継続させてきた【誤った主張をする経済の専門家】を政府から追い出す事だと思います。
政府による【緊縮財政】こそがデフレを長引かせてきました。
【緊縮財政】とは財政支出の多さではなく「プライマリーバランス均衡ないし黒字化」を目指す政策指針の事です。
今こそデフレから脱却するまで国債を発行する事で実体経済に貨幣を流通させる【積極財政】に転じるべきです。
ニーメラー牧師の言葉に反して、「既得権をぶっ壊せば問題は解消されるのだ」みたいな事をこの20年以上やってきましたが、それで何か良くなったのですか?
保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管して縦割りだ、というが、それは役所というよりバックにある業界団体があるからで、それに動かされているのが与党議員という構図から改めなければ、役所を1つにまとめても意味がない。与党議員が業界団体に動かされて縦割りを温存する行動を根絶やしにしなければ、子ども子育て支援にまつわる縦割りは改まらない。
麻生内閣の時に、厚生労働省の再編論議が起き、旧厚生省部局と旧文部省部局を統合して1つの役所にする案も浮上したが、結局幼稚園と保育所の業界団体(をバックにした与党議員)が対立して再編自体を断念したという経緯もある。
幼稚園や保育所を対象とした機関補助ではなく、子ども子育て世帯への給付などの個人補助へとシフトさせてゆくことで、子ども子育て支援がより充実したものにできるだろう(業界団体は嫌がるだろうが)。子ども子育て支援の予算の充実を訴えるなら、ここをもっと強調すべきで、額だけ増やせと言ってものれんに腕押しである。
日本で幼児教育を「義務教育」にできないわけ
https://newspicks.com/news/4053907
プロセスとしては必要なのかもしれませんが
子供を育てる家庭をいわば弱者と置き、今多分流行っている正義感の延長線で対策を一本化しようという発想ですよね。
これは、対処療法であり→一定の効果はあると思いますが、本質論ではないですよね。
本来、子供は将来の国力に直結するものとして、国として戦略的に増やそう!教育を充実しよう!子育てに税金を投入しよう!としないといけないものだと思います。
日本は今、賛否両論ありますが、結局は高齢化社会で高齢者に重きを置いた国になっています。
国家予算に制約がある以上、どちらにも良い顔は出来ません。
政治家は、選挙で投票してくれる高齢者に向かった政策をやる方が結局心地よい訳ですが、これでは国力は衰える一方で、この国で結婚して子供を育てようと、若者が思わなくなっている事が危機の本質です。
今までやってきてるんじゃないんですか?やってないならタスクフォース的な何かだと思うんですが。
個人的にやってること自体はいいんですけどなーんかきな臭くて。
また縦割り組織作るんですかね?
国家百年の計を考えるのと同義ですから、そこを横断的に考えるためにも逆にどこかとどこかを合併させて縦割りを減らしていかないと如何ともし難いはずです。
正味、口悪く言いますが頭悪いんでしょうか?
もちろん、政策的になんとかしなくちゃいけないので、むしろ子供手当の手前の結婚段階で何らかインセンティブが欲しいところですね。そこに投下できる財源がないから、結婚してる人にさらに産んでもらおう的な発想になるのかもですが。
であれば、何もしなくても結婚してくれる層に対して、初婚年齢と初産年齢を下げるような政策は有効かもしれないですね。
しかし、バブル崩壊後、地域や家庭、経済成長が補って成立してきた社会保障や福祉は機能しなくなったのだという基本認識のもと、社会保障や福祉の新しいパラダイムの提起と全体観のある政策体系として国民の選択肢を示すのが政治の果たすべき役割ではなかろうか?
わかりやすい、パーツの議論に終止しないでほしい。
新しい組織を作った後に実行しようと思っていることがあるならそれを今やれるように努力して欲しいです。
ソフトウェアのAPIのように、別システム間をシームレスにデータをやり取りできる仕組みで省庁が動けば良いのですが、新しい省庁だけ対応しても意味がないので、全体改善が必要となります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20210208-00221456/