自民 若手議員有志 「子ども家庭庁」創設目指す勉強会立ち上げ
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注目のコメント
子ども家庭庁を作る前にすべきことがたくさんある。
保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管して縦割りだ、というが、それは役所というよりバックにある業界団体があるからで、それに動かされているのが与党議員という構図から改めなければ、役所を１つにまとめても意味がない。与党議員が業界団体に動かされて縦割りを温存する行動を根絶やしにしなければ、子ども子育て支援にまつわる縦割りは改まらない。
麻生内閣の時に、厚生労働省の再編論議が起き、旧厚生省部局と旧文部省部局を統合して１つの役所にする案も浮上したが、結局幼稚園と保育所の業界団体（をバックにした与党議員）が対立して再編自体を断念したという経緯もある。
幼稚園や保育所を対象とした機関補助ではなく、子ども子育て世帯への給付などの個人補助へとシフトさせてゆくことで、子ども子育て支援がより充実したものにできるだろう（業界団体は嫌がるだろうが）。子ども子育て支援の予算の充実を訴えるなら、ここをもっと強調すべきで、額だけ増やせと言ってものれんに腕押しである。
日本で幼児教育を｢義務教育｣にできないわけ
https://newspicks.com/news/4053907え？「少子化対策のために、子ども家庭庁を設立して、育児環境を充実させる！」ですって？
こんなことをいくらやっても少子化などは殆ど解消できません。
何故なら少子化の主因は、育児環境が整備されていないからではありません。
その証拠に、有配偶出生率は横ばいか上昇傾向にすらあります。
つまり、結婚している家庭は出産を減らしていないのです。
https://stat.ameba.jp/user_images/20160513/06/orange54321/33/64/j/o0576036313644579244.jpg
一方で大問題なのが生涯未婚率の著しい上昇です。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/backdata/images/1/01-03-002.gif
もちろん社会構造的な要因も見逃せませんが、少子化の主因は「未婚率の著しい上昇」と言う事が自明です。
一方で、【問題】は「結婚を望む若者が、経済的な理由により結婚を諦めなければならない」と言う事です。
例えば年収が多い正規社員の婚姻率と、非正社員の婚姻率を見れば、その差は歴然です。
私自身は人口減少についてそれ程悪いものだとは思いませんが、恋愛・結婚・出産を望む若者の多くが経済的な理由で諦めなければならない社会は大問題だと思っています。
そしてその原因こそ、20年以上も続く前代未聞なデフレです。
【デフレにより若者が結婚しづらい社会】こそが問題なのです。
経済学者が政府に入り込み様々な提言をしているのに改善するどころか、むしろ悪化の一途です。
こんな「子ども家庭庁」などを設立する前にやらなければならない事は、デフレを継続させてきた【誤った主張をする経済の専門家】を政府から追い出す事だと思います。
政府による【緊縮財政】こそがデフレを長引かせてきました。
【緊縮財政】とは財政支出の多さではなく「プライマリーバランス均衡ないし黒字化」を目指す政策指針の事です。
今こそデフレから脱却するまで国債を発行する事で実体経済に貨幣を流通させる【積極財政】に転じるべきです。
ニーメラー牧師の言葉に反して、「既得権をぶっ壊せば問題は解消されるのだ」みたいな事をこの20年以上やってきましたが、それで何か良くなったのですか？でも児童手当は削減するんですよね。そういうことが不味いという上での問題意識そして勉強会立ち上げなら意味のある事だとは思いますが、「そもそも高年収に手当を出すべきかどうか」という視点に矮小化されている時点でかなり問題の根は深そうな気が私はしています。
