米国務長官、イエメン・フーシ派のテロ組織指定解除へ
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人道的には賢明な処置、しかし戦略的には明らかな悪手でしょうね。
日本人が期待するのと異なり、イエメンでなら引くとわかったら、間違いなく相手はその状況を利用して嵩にかかって攻めてきます。
イエメンに限らず中東というのはもともとそういう社会なのです。
実際アメリカのサウジへの対イエメン軍事援助の停止と、フーシ派のテロ組織解除が報道されてから、フーシ派の攻撃は激化し、サウジ南部のアブハー、ハーミシュムサイトーなどに次々とドローン攻撃を受けています。
また、イエメン中部の古都マアレブでもフーシ軍の攻勢が始まったようです。
これらはおそらく戦後の立場を強くすることを狙ったイランの差金によるものでしょう。
アラブ連合軍の兵力は圧倒的ですが、しかし実際にイエメンで戦っている地上軍の大半はフーシ派と対立する地元の部族や、金で雇ったスーダンなどの傭兵です。
負けそうになってまで、サウジに義理だてして戦いを続ける必要はない連中なのです。
従来アメリカの伝統的な軍事ドクトリンでは、撤退前にあえて援軍を送って、敵に打撃を与えた上で有利な条件で引くのが常道でした。（このドクトリンをサージ戦略と言います）
ところが今回はそれをせず、一方的に引く姿勢を見せたことで、アメリカはこの地域の人たちにその弱さを見せつけました。
イスラエルと距離を置きサウジを弱体化させ、トルコを敵視し、一方イランに融和的な姿勢を見せるバイデン政権は中東におけるチェンバレンになる可能性があるように私には思えます。外国テロ組織指定をしていると、フーシ派が支配している地域における人道援助が全く不可能になるため、指定解除するのはイエメン支援には不可欠。サウジへの軍事援助停止を含め、バイデン政権の本気度を感じる。
