メリーランド州がネット広告税 全米で初の導入、議会が決定
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酒税とタバコ税はぜいたく品扱いで課税されきた間接税ですが、ネット広告税を新たに課す理由とは？物理的な拠点がない外国企業には原則課税できない国際ルールが米国の各州の間でも適用されておりメリーランド州が課税に踏み切ったと考えればよいのかな？
注目のコメント
日経の方が詳しいです。このまま法律が施行される可能性は裁判所の判断後のようですね
"州内の消費者に表示されるネット広告からの収益に課税される。税率は2.5～10%。対象企業の世界全体の年間売上高に応じて異なる。
〜中略〜
課税分がネット広告サービスの代金に上乗せされた場合、最終的な負担は広告主や消費者に転嫁されることになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN115IU0R10C21A2000000/巨大独占テック企業のような取れるところから取れるのであれば良いと思いますが、入ったお金がどこに流れるか確認が必要です。困っている庶民にそのまま現金を渡せば価値ありますが、色々な財政赤字を補填しながら、州の職員の給料を値上げしつつ、色々な州で発覚している職員の退職年金運用における巨額不足分の穴埋めに使われないか、モニターしておく必要があります。せっかく独占企業からお金を徴収しても、政府関係者のためだけに使われるのであれば、お金は民間に残しておいたほうがマシな気もします。
例えば、学校の運営予算といっても内容を精査しないといけないです。大部分は人件費で、さらに学校といえば先生と思いがちですが、普段は教育現場にいないアドミや管理系が山程いて、彼らの給料は高いです。またおそらく予算のなかに州政府が負担しないといけない年金分も含まれているかも知れません。現場の先生の給料を増やし、教材や貧困層の子供の給食代を増やして、ただしその他一切変更しないようにしないと、お金は水と空気と同じで、どこからどこまでが何のお金か線引が難しいので、本当に注意しておかないといけないです。
別口座をつくって、ピンポイントでアイテムを決めて（例：先生の給料、先生の増員、給食代）、そのアイテムにしか使えないようにすればよいと思います。ドサクサに紛れて何でもかんでも一緒にすると、もう何がなんだかわからなくなります。というか、それが手法でもあります。不当で極度な税回避は宜しくないが、州レベルで我先にと突き進む「徴税エゴイズム」もまた正当化され得るかは大いに疑問、議論があるところだろうと思う。
なぜデジタルだけか、レガシー4媒体との理屈上の違いは、なぜ広告だけか、コンテンツ配信やコマースは、など疑問も当然あり、拙速な政治プレイのように当事者にはそのつもりがなくともどうしても見えてしまう。今後はいかにも民主党な社民よりのこうした動きが各地で出てくるだろうが冷静な議論が必要だろうし、そうなると俄然、アメリカの司法のディシプリンが問われる。
