医師1日1万人超が必要に、ワクチン集団接種で試算
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日本の法律では、接種にあたり必ず医師の常駐が必要になります。市町村が直接あるいは医師会を通じて協力者を募っているようですが、困難を伴っているようです。通常の診療をしながらの、医師の確保に困難が伴うようです。
国・市町村など公的な設置者によって運営されていることが多い「専門的な診療施設」の医師がこの業務に関与すると、入院管理に支障がでるほか、専門性を要する診察が滞ることは避けられません。つまり、救急医療、手術など急を要する診療が後回しになるということです。
一方、個人が開設することが多い「一般診療所」のかかりつけ医が対応しても、かかりつけ医が不在となることから地域の診療業務に支障をきたします。診療業務は自分が開設する医療施設で、経営者でもある以上、かかりつけ患者さん優先は避けられないと思います。また、かかりつけ医のワクチン接種業務への参加は、地方政府が業務命令を発せられるような立場になく、有償ではありますが、ボランティアベースでの仕事の依頼になります。
記事中の「行政の計画」は、ワクチン接種に「専念」あるいは「ある程度の数は実施」する前提での必要な医師・看護師の数の試算ですが、専念すると「診療所」を閉めないといけなくなるため協力者が得にくく、代替案として「接種には協力することは表明するが、通常診療の合間に限り行う」という協力形態での打診も始まっているようです。当然、極めて非効率な接種形態です。それでも依頼せざるを得ないのが現状で、接種計画における試算の前提が崩れます。
接種を行う医療従事者の資格の点は、ピッカー様の別記事でのコメントが参考になると思います。
https://newspicks.com/news/5586843?ref=user_1310166①集団接種のモデルとして医師2人、看護師5人で280人を接種すると単純計算で医師が約1万1千人、看護師・准看護師が2万8千人必要との厚労省の試算。
② 医師1人、看護師1人の体制で1日32回を実施すると試算すると医師と看護師・准看護師が4万9千人ずつ必要になり、診療所の医師の47%、看護師・准看護師の19%必要と大阪モデル。
市町村は1700超あり、各自治体で1日5,6人の医師マンパワーを確保せねばならないとのことですね。
予診票記入、事務員の問診補助など、医師が診断処置のみを行うよう作り込めばもっとできる気もします。
自治体は国のスケジュール待ち、開業医はそれらの情報待ち状態です。道標をしっかり作り上げるリーダーに期待します。
医師確保の見通しが立っていないという自治体もあるようですが、直接医師に聞き取りしてないように思います。少なくとも私のクライアントの医師たちは情報がなく、協力したくても動けない状況なだけです。ロジスティクスやプロビジョニング、日本語でいうところの輜重や兵站が不得意なのは戦前から変わらないこの国の体質なのでしょうか。「アベノマスク」配布作戦で学んだ教訓は生かされるでしょうか。
医師や看護師を経過観察と応急対応に特化させるために、打つのはイギリス並の体制を取れるような法改正が考えられたはずなのに。
毎年のインフルエンザワクチン接種でさえ、現場にはけっこうな負担になっていますよ。
