国連、スー・チー氏ら解放要求 内容後退、中ロに妥協
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国連人権理事会の決議は、何の拘束力もありませんが、各国が自国の立場を表明する場にはなります。また、米国が脱退していることもあり（バイデン政権で復帰しました）、国連の中でも、中国やその友好国、あるいはサウディアラビアなどが活発に支持を集める活動をする場にもなっています。
特別会合では、米国とEU、オーストラリアなどの同盟国がミャンマー国軍を強く非難、日本は「民衆への暴力はよくない」といった主張をしました。
中国は特別会合を開くこと自体に反対で、「各国の国内問題を人権問題として扱うことは内政干渉になるのでやめるべきだ」という主張でした。ロシアは、ミャンマー国軍を最も擁護し、やはり米国などが内政干渉をしているとして非難しました。
国連人権理事会というのは、だいたいいつも、このような型通りの展開をします。中国やロシアとしては、単に反対だけしていても利益にならないので、決議内容が可能な限り毒にも薬にもならない内容になるまでゴネてから賛成します。このあたりが、トランプ政権が国連人権理事会から脱退してしまった背景です。
注目のコメント
1993年の世界人権会議で採択されたウィーン宣言は、「すべての人権を守り推進することは、国際社会の正当な関心事項である」と定めています。ただこの宣言を作る過程でも、会議で議論された人権を「西側社会の考え方」だとして、その概念の普遍化に反対する国が中国をはじめアジアに多くありました。
国内の人権問題を開発援助のカードに使われることへの反発も背景にありました。
だれもが認める普遍的な価値のように見える基本的人権ですが、国によってその解釈の幅がずいぶん違うのが世界の現実です。人間は。数え切れないほどの差別と戦争と殺戮を繰り返し、しかしそれを止める叡智を持たない、いや使えないままに、また同じことを行おうとしている。それを避けるもっとも有効な手段は教育なのだが、それは間違って使われれば最も有効な脅威を煽る手段になり得る。それを避けるためには多様性が重要なのだが、多様性を持つ人々が、普遍の理を前提として受け入れていなければ、世の中は更なる混沌に陥る。私達は、今その事例をあちこちに見ている。
