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やはり、イエレンさんになって、早速いくつかの大きな変化があったと感じます。

気候変動:ステートメントをみると、「財務省のこの問題へのコミットは過去の4年間からドラマティックに変わるだろう」とまで述べられています(the Treasury Department’s engagement on this issue to change dramatically relative to the last four years )。
 欧州が主導してきた気候問題の議論について前政権は殆ど関心を示してこなかった訳ですが、さすがにイエレンさんも、この問題が地球の持続可能性という問題に加え、資金の流れを左右し産業のゲームチェンジャーにもなり得るということを認識しておられるのだと感じます。

IMF等国際金融機関の活用:米国はIMFで唯一、特別多数決を阻止できる拒否権(15%以上の議決権)を持っている国ですが、前政権はこの拒否権を、増資のストップなど「新しいことをさせない」方向に使ってきたと思います。もっとも、ブレトンウッズ体制以降の米国の基本的な主張は、「15%強の議決権で各国の資金も活用できるIMFなどを上手に使った方が、国際的なプレゼンスにレバレッジを効かせることができて得」というものであったと思います。(だからこそ、専務理事には欧州人を置き、その爪を隠してきたとも言えるように思います。)イエレンさんのご発言をみて、この点でも伝統的なスタンスに回帰しつつあると感じます。

G7:もともとG7については、2008年のグローバル金融危機時にG20サミットができてからG20への埋没ということが言われてきましたが、加えて前政権時には、相対的に欧州のウエイトが高くなりがちなG7を軽視する感が濃厚でした。この面でも、米財務省のスタンスは「使える枠組みは上手に使おう」という伝統的なスタンスに復しつつあるように思います。
オバマ政権の時にも、世界金融危機(リーマンショック)に直面して、G8サミットで、アメリカは大規模な財政出動を唱え、日本も同調した。そのとき、欧州はやや否定的だった。欧州諸国が重んじるビルトインスタビライザー(自動安定化機能、社会保障制度や税制で自動的に景気調整)と、日米が好む裁量的財政政策との違いが明瞭だった。今般、アメリカの呼びかけはどうか。

財政出動は、量だけでなく、質がもっと問われなければならない。無駄に金だけ積んでも単なる一時しのぎにしかならない。「ワイズスペンディング」といいつつ、「ワイズ」だった財政支出がどれだけあったのか。新型コロナを克服するだけでなく、新型コロナ収束後の経済もよりよくできるものにしなければならない。
雇用を守るには財政政策しか効かない局面ですから、イエレン氏のバックグラウンドを考えれば自然な発言だと思います。
イエレン財務長官のFRB時代の姿勢は、とにかく景気に対して慎重で、金融緩和をやらない弊害よりも、やり過ぎる弊害を選択していた。特にFRB議長の就任1年目は、市場が年に4回の利上げを織り込んでいたのに、実際には1回しかやらなかった。初年度のFRB議長として、利上げをして景気を失速させて「最悪の議長」となるより、利上げを遅らせてインフレ懸念に対処するほうが、よほど簡単であると判断していたのだろう。そのイエレン氏が財務長官となった。もちろん財務長官1年目である。財政拡大を躊躇して経済を失速さえるよりも、大きく動いてインフレ懸念やバブル懸念が出るほうが対処できると考えているのかもしれない。個人的には、ちょっとやり過ぎのような気はするが・・・。イエレン財務長官は、FRBの経験から、これだけやっても今の米国社会でインフレは起きないと確信しているのだろうし、仮にその眼が出たらパウエルFRB議長が対処できると信じていることだろう。
別件だが、イエレン財務長官が財務省内に気候変動のポストを新設した。財務省でも気候変動に対応する姿勢を示した。日本では考えられないなー。
トランプ政権からバイデン政権にかわり、世界との分断から協調へと大きく舵を切ってきました。コロナパンデミックによる米国経済の低迷は想像以上に厳しいのでしょう。一国で対処できる問題ではないとの見方を示しました。

財政刺激策では、大きく行動する時だと述べ、気候変動への取り組みに強い支持を表明したことから、グリーン・ニューディールを打ち出すかもしれません。

G7が協調してこの政策に踏み切れば、雇用を促進しながら、美しい地球を取り戻せます。
高圧経済論者らしい呼びかけだと思います。
「多国間協調による財政刺激」というところが前政権とは全く異なるところだと思います
いまやEUも財政支出基盤を整えて来ていますし、日本政府も財政支出に以前よりも前向きです
コロナ禍はいつか沈静化しますが、それまでの各国協力が米のリーダーシップで行われみな協調して行動すれば、経済的な打撃は緩和されると思います
いまはじっくりとケアを厚くするべきというのは世界経済についてもいえる局面でしょう