【週末に読む】バイデンの中国外交、7つのファクトチェック
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経済だけの事を考えるとフェアな条件であって欲しい。既に中国には多くの先進企業を持ち、そう言った企業はグローバルの土俵で戦えるべきだ。ただ中国企業は大小あるだろうが政府の意思が入る。中々ここを見極めるのは外からは難しい。
また社会的にも人権問題は避けて通れない。こうなってくるとバイデン大統領側では無く習近平体制がどう対外対話を取るかがキーになるのではないか
注目のコメント
バイデン政権の対中外交は、オバマ政権への回帰ではないでしょう。ただし、米国は中国に対する決定打を持っていない、というのはオバマ政権の時から変わりません。
キャンベル氏は、2019年に「武力衝突なき競争 アメリカはいかにして中国の挑戦に応じながら共存するか」という論文を発表しています。
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/competition-with-china-without-catastrophe
トランプ政権にしてもそうですが、米国からの武力行使という選択肢が無い以上、中国側からの武力行使を抑止したうえで、経済面の競争で中国を圧倒するしかないでしょう。軍事においても経済においても要になるのは、日本はもちろんとして、インドでしょう。それに、英国、オーストラリア、東南アジア諸国、ヨーロッパ諸国の同盟強化によって、この競争で優位に立つ、というのが目標になります。
そうなると、バイデン政権の対中外交のうえで、やはりTPPがカギになります。米国のアジアへの関与はかつてアジア太平洋とかAPECとかG2とかいっていた、中国との共存協調を前提としたものではありえなくなっています。アメリカは、大統領が変わるたびに向く方向が大きく変わってきました。
古くはルーズベルト大統領がそれまでの自由放任主義から急激に「大きな政府」にかじを切ったり、最近ではトランプ大統領がオバマ大統領を「全否定」しました。
バイデン新大統領もトランプ政権の政策の多くを覆しています。
そこで気になるのが対中政策がどうなるかです。
バイデンは「弱腰」と揶揄されるかつてのオバマ政権のメンバーでもあるため、巷では「バイデン政権は対中融和に走るのでは」という見方があります。
米中関係はどうなるのか。図解を織り交ぜつつ、7つのファクトをコンパクトに纏めました。バイデン政権の対中路線はほぼ変わらず、ということですかね。
いやむしろ、トランプさんの自国単独主義から、日本やオーストラリア、インドなどを巻き込み、連合して中国に対抗しようとしています。
香港の問題もあり、人道的な面からも対中政策は厳しいものになるでしょう。
