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「米国の東南アジアへの関与は増えるか」との問いでは、
2020年(トランプ政権下)-増える:10%、減る:77%
2021年(バイデン政権下)-増える:69%、減る:7%
と、米国の東南アジア関与は増えるとの期待が圧倒的です。
「米国は信頼できる戦略パートナーか」との問いには、
2020年-信頼できる:35%、信頼できない:47%
2021年-信頼できる:55%、信頼できない:24%
と、「信頼できる」との回答が明らかに増えました。
「米中いずれかの選択を迫られたら、どちらを選ぶべきか」との問いも、
2020年-米国54%、中国46%
2021年-米国62%、中国39%
となっており、米中の差が開きました。もちろん、国によってこの比率には大きな差がありますし、そのような状況に陥らないというのがASEAN各国の理想ではありますが。
バイデン政権への期待が高いからこそ、実際はそうではないと分かった時には、米国への落胆は大きいものになりそうです。
レポートはこちらです。
https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2021/01/The-State-of-SEA-2021-v2.pdf
キャンベル氏は、2019年に「武力衝突なき競争 アメリカはいかにして中国の挑戦に応じながら共存するか」という論文を発表しています。
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/competition-with-china-without-catastrophe
トランプ政権にしてもそうですが、米国からの武力行使という選択肢が無い以上、中国側からの武力行使を抑止したうえで、経済面の競争で中国を圧倒するしかないでしょう。軍事においても経済においても要になるのは、日本はもちろんとして、インドでしょう。それに、英国、オーストラリア、東南アジア諸国、ヨーロッパ諸国の同盟強化によって、この競争で優位に立つ、というのが目標になります。
そうなると、バイデン政権の対中外交のうえで、やはりTPPがカギになります。米国のアジアへの関与はかつてアジア太平洋とかAPECとかG2とかいっていた、中国との共存協調を前提としたものではありえなくなっています。
古くはルーズベルト大統領がそれまでの自由放任主義から急激に「大きな政府」にかじを切ったり、最近ではトランプ大統領がオバマ大統領を「全否定」しました。
バイデン新大統領もトランプ政権の政策の多くを覆しています。
そこで気になるのが対中政策がどうなるかです。
バイデンは「弱腰」と揶揄されるかつてのオバマ政権のメンバーでもあるため、巷では「バイデン政権は対中融和に走るのでは」という見方があります。
米中関係はどうなるのか。図解を織り交ぜつつ、7つのファクトをコンパクトに纏めました。
いやむしろ、トランプさんの自国単独主義から、日本やオーストラリア、インドなどを巻き込み、連合して中国に対抗しようとしています。
香港の問題もあり、人道的な面からも対中政策は厳しいものになるでしょう。
パフォーマンス的にはトランプ政権との違いをアピールしていますが、「トランプ憎し」で政治をやるわけではないので、何でもかんでも真逆の路線に切り替えることはない。
ちょっとだけ譲歩の姿勢を見せていくということでしょう。
バイデン氏の新チームについてと、中国と米国との外交の争点やトランプ政権時と異なる点など。いずれも中国という国が今やどれだけ力を持っているかが伝わるし、国だけで無く"BATH"から始まった中国企業の際立ち方、成長スピードが凄い。
ただ国同士の争いに対して、Facebookの仮想通貨「ディエム」の様に、もはや国に収まらずにデジタルプラットフォーム上で"世界を繋げ、国の様に貨幣まで発行出来る"企業などが増えていくかもしれない。
"国"同士の垣根というものはいつ迄続くのか。垣根が無くなる世の中になっていく可能性もある。