選考プロセスを透明化するための選考委員会のメンバーを不透明にする。
ギャグでしかない。

森元会長と同じ報酬待遇なら誰もやらないでしょう。
そう考えると、発言内容はともかくとして日本のスポーツに尽くそうとした姿勢には頭が下がります。

座長の名前を公表しているのですから、メンバーの名前も公表すべきです。

マスコミの取材殺到や外圧などを非公開の理由に挙げていますが、そんなものに負けるようでは選考委員会のメンバーになる資格はありません。

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」は公益財団法人です．15年くらい前の公益法人制度改革のとき，（運悪く）幹事だったことで航空宇宙関係の学会組織を大改革した経験程度しかありませんが，とくに定款には注意を払う癖がつきました．
この公益財団法人ですが，ホームページに定款が載っています．
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/regulation/
”定款第２４条２　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。”
これは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第90条2項3号にある通りですが，これですべてなのでしょうか．会長（代表理事と同義だと思う）の候補選出に関する内規や細則があるのでしょうか．時限の団体でもあり，会長がこのように交代することを想定していなかったのかもしれません．

【追記】大日方邦子さんと予測

「政治」のさまざまな「意思決定」やそれなりの「統治」がどのように行われてきたか、行われているのか、その「密室」の一端が、今回「透明化」されているという成果はある。

「名前が挙がった理事への自薦他薦や取材が殺到する恐れがあること、外圧を防ぐ観点から、最終的には非公表が決まったという」この点は理解できないことはないですが、川淵さんを会長にという文脈があったからこそ、なかなか受け入れられない形になるかもしれない。

選考の透明性は、メディアに全てを曝け出すことを意味している訳ではないでしょう。
今のメディアは、コロナ禍で魔女狩りの様相ですからね。

選考の透明性とは、後々検証出来るように議事録等をきちんと作ること、決められた手続きを踏むことだと思います。
↓
名前が挙がった理事への自薦他薦や取材が殺到する恐れがあること、外圧を防ぐ観点から、最終的には非公表が決まった

組織委員会の定款では、会長は理事から選出され、理事会で決議されます。そして、理事を選任する権限は評議員会が有しています。
したがって、本来は理事会で会長を決めるはずですが、現職理事に会長に相応しい人がいないならば(まずこれが問題です)、評議員会により新会長に相応しい人を理事に選任した後で、理事会で決議するという手続きが必要となります。

最終的には上記の手続きが行われることが大前提として、その新会長に相応しい人を探す実働部隊として、内部に選考委員会を組織することはあり得る話ですが、対外的な発表のやり方に疑問が残ります。

そもそも、会長の選任についての全責任は理事会と評議員会が負うため、対外的にはそのように説明して、究極は選考委員会の存在自体を非公表でも問題はありません。ただ、あたかも会長の選任の権限は選考委員会にあるような発表をして、かつ選考委員会のメンバーを非公表とすると、不信感を増長することは目に見えています(報道する側の過失もありますが)。

権限と責任の所在を明確かつバランスの良い構造に整えるのがガバナンスの基本のはずですが、組織委員会がこれではスポーツ界の未来が不安になります。スポーツ庁が競技団体向けにガバナンス・コードを発行していろいろ指針を掲げていますが、組織委員会のガバナンスについてどう考えているのか気になります。