マスターカード、暗号資産決済を加盟店が導入可能に、21年後半
CoinDesk Japan
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注目のコメント
マスターカードは単なるクレジットカード会社ではないのです。確かに「クレジットカードの二大国際ブランド」の一つですが、マスターカード自身は、電子決済技術を扱う「テクノロジー企業」だと自認しています。
米国株の時価総額ランキングのTop20 の常連でもあり、実はかなりすごい企業です(元マスターカードだからヨイショしている訳ではありません)。クレジットカード業界、とくにマスターカードとVISAはゲームチェンジが起きていると仮定して動いていますね。
この仮定の置き方は重要だと感じました。
特にこの仮定は各国の通貨からビットコインのような仮想通貨に経済の中心が置き換わることが前提なのですが、それであってもこのタイミングでこの決断ができる企業は数少ないと思います。
この決断の是非ですが、、貨幣価値の可能性に尽きるでしょう。
経済学における貨幣価値は
1.交換機能
2.価値保存機能
3.価値尺度機能
の3つがあります。
うち商業における交換機能はアーリーアダプターが実現させている。
価値保存機能についてはビットコインの半減期があります。
価値尺度機能は時間の問題です。
これに照らしてみれば、仮想通貨は10年もすれば通貨としての地位を獲得できるだろう、という判断かなーと思います。
であれば、これは荒唐無稽ではなく、大いに価値があるニュースです。決済手数料の問題はどうするのだろう。
価格変動が小さいなら件数をまとめて処理できるが、1日で10%近く変動する可能性のある暗号資産はそういうことは不可能だろう。
追記 今週のWSJによるとビットコインの過去3ヶ月間の決済手数料の平均値は約11ドル、中央値が5.4ドル。