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ファイザー製ワクチンの承認を了承 新型コロナで国内初 厚労省

NHKニュース
【NHK】アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は12日夜、会合を開き…
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期待せずにはいられませんね。

でも、打つのが不安という意見が自分の周囲の医療者にも少なくないのが心配です。

自分を守るためにうつという選択をする人が多い医療者への接種が進むうちに、多くの人がうつことを選択して、ワクチンの恩恵が社会全体に広がることを願っています。

色々とボトルネックとなりうる部分もあるとは思いますが、協力したいと考える医療者も少なくないと思いますので、なんとか滞りなく広がれば!
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部会での答申が好意的でしたので、14日「政府による承認」で間違いないでしょう。数日前の報道より、さらに3日ほど前倒しのスケジュールになります。今回の承認の了承では、海外の臨床試験データをベースに、人種差を確認する国内臨床試験を追加して行われています。

報道を総合すると、国内臨床試験において、「中和抗体」増加の確認のみをもっての効果の認定と思われますが、もし、実際に感染者数の減少が確認されないままの承認の了承だとすると(未確認です)、過去の医薬品の臨床試験と比較すると例外的な承認と思われます。

国内においては、もともと感染発生率の少ない地域で、かつ少数(160名)の被験者での臨床試験という性質から、感染発生状況を考えると、臨床効果(ウイルス感染予防効果)が実際の患者で確認できなかった(誰がやっても確認できない)のではと思います(推測です)。しかし、新コロナウイルス対策の重要性を考えたとき、認可を急ぐために、「中和抗体」と「副作用の発生が欧米での大規模な臨床試験との差異がなかった」ことをもって、「国内の有効性を確認した」と早期に結論付けたものと思われます。

その代わりに、来週から始まる先行接種者(指定された医療従事者約1万人対象)に対し、臨床試験並みの精査を行う計画が報道されています。国の防疫戦略としては、さらに1歩前進することになります。
あとは、しっかりロジスティック!
もちろん、打つ打たないは個人の自由ですが、
有効性に疑義もある中国製やロシア製のワクチンではなく、
有名製薬会社のワクチンを買い付けて、無料で打てる状態にするという日本国に、感謝の気持ちも、たまには批判ではなく、持てるといいですね、多くの国民が。

そもそも、ワクチン買えない国が大多数です…
『海外と同様に、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことなどが報告され、有効性などが認められるとして承認を了承した』・・・ アジア人を含む大量の治験と接種が行われているのですから、ここに至って先方の言い値通り確認できなければ不思議です。『ファイザーが国内の日本人に行った』わずか160人分の治験を確認するために3ヵ月も接種開始を遅らせて、結局『年内に』7200万人分のワクチンの供給を受ける契約ですか・・・ 各国が先行して必死にワクチン確保に動いたわけですから、それも仕方ないかもしれません。この治験に拘るべきかどうかは早い段階で議論に登っていたと記憶しています。厚労省は結局最後まで拘ったわけですが、慣例化した規制権限に拘って世界の変化に遅れる日本の姿の一つの事例を見るように感じるのは私だけなのか (・・?
かつて身近にそんな悔しい思いを見ているだけに、今でもそうじゃないかとついつい疑心暗鬼になるんです、ゴメンナサイ f^^;
かくなる上は、一刻も早く順調に滑り出して後れを取り戻して頂きたいと切に思います (^.^)/~~~フレ!
これまでの、薬害訴訟への政府の対応が忘れられない。

今回のワクチンも、新薬の承認プロセスか正しく踏まれたかどうかは、素人には分からない。

ワクチンの有効性や安全性が担保されているかも分からない。

他方、ワクチンが治療薬ではなく予防薬であることは分かる。

さらに、ワクチンを打ったからといって、外出・会食などでの3密回避が不要になる訳でもないことは分かる。

ということで、私はワクチン接種を慎重に行い、これまで通り、感染予防策のルーティンを守りたい。
さぁ、今までの予防接種とはとは全く違うアプローチが求められるCOVID-19対策としてのワクチン接種。
法令、物流、スケジューリング、優先度、
恐ろしく多面的に考えないとですね。
医療関係者及び関連省庁の方々、心から応援しております。
厚生労働省の専門家部会がファイザー製ワクチンの承認を了承。これで国内でもワクチン接種が始まります。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

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