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小売と銀行は、20年前からのビジネスモデルで新鮮味はないですね。何か新しいアイデアがあるのでしょうか。
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小売企業がカードを中心とした金融事業をやるのは昔からあること。普段の接点があるから獲得がしやすい、そこでのポイント施策などで近隣の同業小売からの囲い込み。
一方で、特にこれだけカードも金融サービスもあるなかで、消費者観点であえてIKEAなど小売企業の金融事業を使うメリットはなにか。One of themで入る人は一定いるだろうが、そこから先は何か仕掛け・仕組みを作らないとスケールしないし、スケールしないのであればIKEAレベルの企業で経営資源を割いてやる意味はあるだろうか?まぁ非上場ではあるので、自社がやりたいことをやればいいというのも事実ではあるが。
今後も異業種による銀行業への参入は増加すると思われます。

日本の自動車メーカーも、自動車ローンやリース料で多額の利益を出していますし。

クレジットカードでリボ払いをしている人が多いように(年利に直すと15%くらい)、個人相手の少額融資はとっても「美味しい商売」です。

先進国の名目金利がゼロやマイナスになっていることに鑑みれば、個人融資はとてつもない高金利を稼げます。
かつて分離した銀行を買い戻すだけですね。

IKEAは店舗を運営する会社と商標を管理する会社が分かれていて、それぞれを創業一族が管理する財団の傘下にあったりと、複雑怪奇な企業グループ。

そして、創業者のカンプラード氏は税金の安いスイスに移住と、徹底して節税を生業としている企業だと思った方が良いです。
IKEAの店舗は行くと楽しいですが。
イケアが買い物客向けの銀行サービスに進出するとのこと。
提携先金融機関イカノバンクの株式の49%を取得することで合意したそうです。
どういうサービスになるのか、気になりますね。
家具は比較的高額だし、クレジット機能が付くのはWin-Win(例: 事業者は金利ぶん儲かる、消費者はポイント還元などで安くなる)
イケア(IKEA International Group)は、スウェーデン発祥で、ヨーロッパ・北米・アジア・オセアニアなど世界各地に出店している世界最大の家具量販店。世界的にブランドが浸透している。家具をはじめとした販売される商品にはそれぞれスウェーデン語の名前がついている事が特徴。郊外に「イケアストア」と呼ばれる大規模な店舗を構える方法で展開している。 ウィキペディア