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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画

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  • 独身研究家/コラムニスト

    政府も首相も一言もそんなこと言ってないのに、週刊誌のフェイクニュースに怒っているみなさん、どうかしてる。少なくとも、今増税すべきだなんて財務官僚はいないよ。


  • 東日本大震災の直後も同じく国債を発行したけど、民主党政権はコロナ禍の自民党政権とは違って復興特別税という政府の債務の返済に向けた計画を立てた。自民党政権は復興特別法人税を廃止したけど、今後も約二十年近く復興特別所得税は課税される。本来ならば国民全員で負担する消費税がベストだったけど、国債の発行に対する責任を果たす政治の良識はあったと思う。
    翻ってコロナ禍の自民党政権の対応を見たとき、築地市場のセリの如くばら撒き政策は次々と「何十兆円」「何兆円」と飛び出す一方で、肝心の国債の発行に対する政治の良識は全く見えない。コロナ禍で国民一律の定額給付金など国民全員に対してばら撒き政策が行われたわけで、ばら撒き政策の財源は全ての年代が公平に負担する消費税の増税で賄うことがベストだと思う。
    週刊ポストのような高齢世代が主力の読者層の雑誌が高齢世代も負担する消費税の増税に反対することは理に叶っているけど、現役世代と同じく高齢世代も国民一律の定額給付金を支給されたわけで、こうしたばら撒き政策を行う財源の国債という政府の債務の返済のために必要な負担を現役世代に押し付けて、高齢世代は消費税の増税という負担の増加にも反対とは許せない。


  • 外資系企業

    コロナを大義名分にした消費税増税は論外でしょ。給付金すら出し渋り、生活保護あるじゃん!っていうのに増税は目論むのは積極的とは残念極まりない。ベーシックインカム始めますとかの抜本的な対策を始めてこそでしょ。

    まあさすがにフェイスニュースである事を祈りたいね。でも、今の政府ならばやりかねないくらい国民の感覚とズレがあるのも事実だからね。


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