アメリカ バイデン大統領 中国 巨額の産業投資に危機感
NHKニュース
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国内の産業振興といっても、中国のように相対的に人件費が安く、付加価値が低いものを大量生産する産業に対抗するのは現実的には難しい。どこに重点を置き、どこをあきらめるのかという見取り図はまだ見えてきていない。
「われわれも動きださなければ、中国に負ける」と危機感を示し ---
負けるでしょう、少なくともGDPは抜かれる事はほとんどの国際機関の予測から確実視されているわけで。
アメリカもインフラ投資を進め産業基盤の整備を急ぐ必要があると強調しました。---
だからと言って国内のインフラ等々を強化するという方向性は前時代的であって、14億人で一党独裁の国家を相手に、永年の民主主義にスポイルされ右に左に我儘放題で分断しきっている国が、21世紀も引き続き物量戦で対峙すべきか。
そうではない新時代の、テクノロジーやサイエンス、あるいは非物量至上主義的なモノサシ、戦略で挑むべきではなかろうか、そのためにふさわしい人物、ジェネレーションなのだろうか。
そう感じるニュースでした。バイデン大統領は巨額のインフラ投資を含めた経済政策の予算を通すために、中国を引き合いに出して必要性を訴えただけのこと。
中国の産業投資は軍事的な観点から半導体などの特定産業に戦略的に集中投資していることの方が重要。
見るべき視点がずれている。