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2/14に前倒しで承認という報道が流れています。
まずは医療従事者、その後に高齢者が優先接種対象とされております。

コロナワクチンに関する疑問や質問はコロワくんに聞いてみてください。

https://corowakun-supporters.studio.site
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部会での答申が好意的であれば、政府承認の流れになります。当初、14日に部会と報道されていたので、さらに2日ほど前倒しのスケジュールになります。今回は、海外の臨床試験データを用いていますが、臨床試験の国際手順において標準化されている、人種差を確認する「ブリッジング」といわれる方法で国内臨床試験が行われています。昨日の報道で「中和抗体」の減少が報道されていました(審査前の機密事項ですので、関係者によるリークであると推測します)。国内臨床試験において、科学的・統計学的な手法をもって「中和抗体」増加が確認されることは、ワクチンの許認可での重要なデータの1つです。

実際の臨床効果だけが良くても、(効果の説明ができないため)認可が保留されるケースがあります。「日本の試験での中和抗体増加の確認」は、薬事承認に向けて「1つの条件はクリア」する内容と考えられます。

なお、国内においては、もともと感染発生率の少ない地域で、かつ少数(160名)の被験者での臨床試験という性質から、日本の感染発生状況を考えると、臨床効果(ウイルス感染予防効果)が実際の患者で確認できなかった可能性もありえます(公表されていないので、推測です)。この場合、通常は「認可保留」との判断になっても本来はおかしくはないのですが、新コロナウイルス対策の重要性を考えたとき、認可を急ぎたいために、認可の根拠として、「中和抗体」と「副作用の発生が欧米での大規模な臨床試験との差異がなかった」ことをもって、今後「簡易的に、国内の有効性を確認した」と早期に結論付けられる可能性もありえると推測します。
承認を妨げるような情報は今のところありませんので、承認自体には疑いの余地がないと思います。

議論があるとすれば、妊婦さんの位置づけや過去に感染した人の取り扱いかなと思います。

妊婦さんについては慎重投与の位置づけとなりそうですが、重症化リスクとして位置づけた場合に、米国では州によって優先接種としている地域もあり、どの程度の位置づけとされるかは注目しています。

また、過去の感染者については、ワクチン接種の対象となることに疑いはありませんが、ワクチン供給が限定的となった場合には、感染による防御がある一定期間働くことから、対象として後回しにするのかについても議論の余地があるかと思います。
世界で既に1.5億人が接種、米国は4600万人、1日のペースは世界で5.64億人、米国は157万人が接種。ここには多くのアジア人もいる。そんな中、たった160人の治験でここまで時間をかける意味が分からない… まあ自身に責任が及ぶのを避けたい官僚が緊急時にも関わらず通常のプロセスを踏んだ、そして緊急事態にリーダーシップを発揮するトップが不在だった。まあ、そんなところだと思う。実にお粗末…
ワクチンの承認時期の遅さのみならず、ワクチンの供給量の確保や注射器の問題、さらにはそもそも国内でワクチンが今のところ開発できていないことなどを勘案すると、感染者数が少ない中での医療提供体制のひっ迫なども含めて、日本の医療はどうやら世界一流とは言えないというのがコロナショックで浮き彫りになりました。
雑音に惑わされず、しっかりと安全性と実効性を確認して、責任を果たすべきだ。

過去に薬害被害を起こしたことがあるだけに、「みんなで渡れば怖くない」は止めてほしい。

事故が起きれば、世間は手のひら返しをし、政府は、責任逃れをすさる。
被害者だけが取り残され、悲惨な思いをする。

ワクチンには、予防効果だけで、治療効果をないことを誤解している人達がいる。
さらに、ワクチンによる集団免疫効果は実証されていないと菅総理も答弁するくらいだから、決定打ではないようだ。

今の、ワクチンによる一発逆転を期待する雰囲気では、ワクチン接種後、外出、会食、接触が爆発的に増えかねない。
GoTo再開はその意味から大変不安だ。

むしろ、ワクチンの「限界」や「危険性」を周知することが大事だと思う。

16歳未満だけでなく、過去にワクチンの成分(これは何?)で重いアレルギー反応が出た(何のこと?)人を除外する理由を説明してほしい。
ついに日本もここまで来ましたね。
早くワクチン接種が進み、コロナの感染が収まることを祈ります。
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、今夜夜、厚生労働省の専門家部会が承認の可否を判断することになっています
日本のワクチン調達が遅れたのは厚生労働省がモタモタしていたから

世界中で既に延べ1億5149万人がワクチンを接種済み
https://t.co/RZJa0ai4ty

ワクチン接種、官邸動く
https://newspicks.com/news/5513266?ref=user_358617

菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの米社ワクチンについて国内接種を2月下旬に開始すると表明した

厚生労働省の動きが鈍いとみて首相官邸の主導で米本社と交渉した

2020年12月下旬、首相官邸からワシントンの日本大使館に電話が入った「すぐにでもファイザー本社と交渉してくれ」

同時期に厚生労働省が交渉相手としていたのは同社の日本法人。ファイザー社とはいまだ基本合意どまりで契約の締結にも至っていなかった
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

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