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Mastercardがビットコインを容認するような記事ですが、そうではありません。投機的な仮想資産は決済を禁止しています。それはVisaも同様。

Mastercardが決済を受け入れる方針を出したのは、ステーブルコイン(法定通貨と連動する仮想通貨)です。しかし各国の中央銀行がそれを容認するかどうかは不透明です。たぶんむずかしい。

G7でもG20でも、仮想資産に対しては厳しいスタンスをとっています。
テスラ、NASDAQ、ビットコイン等々、上がり続けるものは当たり前だが毎日毎秒が「史上最高値」なわけで、ゆえに毎日(のように)報道される。メディアはその度にもっともらしい理由を付けては書きたてビューを稼ぐ。それがインフォデミックではないが人々のスペキュレーション、思惑という名のある種の信用を創造し、青天井モードが続く。
バブルとは中世から存在するが、ネットワークエフェクト、バタフライエフェクトがべき乗的に異なる現代はその速度も深度も異なる。
もっともビットコインにはバブルは存在しない。なぜならばファンダメンタルズ自体が存在しないから。

なおこの記事は間違いではないがミスリーディング。ビットコインはステーブルコインではない。マスターカードが対応方針を発表した対象はステーブルコイン。タイトルはそう想起させないし、詳しくない人は中身を読んでも両者を繋げて受け止めるだろう。
マスターカードとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンも仮想通貨事業に参入。大手が続々と!

BNYメロン銀行はガストディアン業務では世界最大。その銀行がビットコインの受け入れを発表。これによって多くの機関投資家の参入が進む。ちなみに世界の投資信託の規模は111兆ドル。世界の年金基金の規模は49兆ドル。一方BTCの時価総額は0.89兆ドル、ETHの時価総額は0.2兆ドル。インパクトの大きさは絶大
このニュースのタイトルは、やや扇動的な気がします。両者のプレスリリースを拝見すると、マスターカードはあくまでステーブルコインを対象としており、「殆どの仮想通貨は我々の要求を満たさないだろう」とも明言しています。またBNYメロンが関心を示しているのも、ブロックチェーンを用いたデジタルアセットのカストディ全般であり、これは、DeFiやDEXのような新たな金融のトレンドを踏まえたものと思います。

同じくブロックチェーンやDLTを使っているとは言っても、ソブリン通貨建てのステーブルコインと、ソブリン通貨単位を用いないビットコインなどの暗号資産の間には、かなりの差があります。

しかし、これらのプレスリリースを捉えて、まるでマスターカードがビットコインを支払いに受け入れると見間違えるような記事タイトルが付けられ、これがビットコインの更なる価格上昇につながるというのは、現在の市場の雰囲気を一面表しているようにも思えます。証取法の適用されない仮想通貨については、メディアの使い方へのディシプリンもその分効かない面があり、いずれ何らかの対応をという議論になりそうな気がします。
この他、昨晩は、Amazonがメキシコで"デジタル通貨のプロジェクト"を始めるとの報道もありました。
https://www.coindesk.com/amazon-digital-currency-mexico

このように米州で暗号(デジタル)資産の動きが活発化する一方、日本では殆ど動きがありません。今後の注目点の一つになると思います。
ビットコインを仮想通貨と考えて、他のドルやユーロなどの通貨と比べると、恐らくミスリーディングとなる。これは暗号資産だ。通貨のように決済に使えるとしても、それは通貨としての決済というより、「現物交換」のようなイメージが現段階である。ちなみにビットコインの本源的な価値は誰にも分からない。ただし、「権力者でも手を出せない=搾取できない」というビットコインならではのメリットは、ますます増大する大きな政府社会の中では、大きな価値を持つのかもしれない。しかし、暗号資産の安全性は本当に万全なのだろうか?ブロックチェーンは、プルーフオブワークという承認作業により、その安全性が保たれているが、昨今話題の量子コンピューティングの時代にも耐えうるのだろうか?IBMリサーチの副社長は、かって「スーパーコンピューターが1万年かかる計算を量子コンピューターは2秒で出来る」と言った。まだ先の話かもしれないが、そんな異次元の演算スピードを、ブロックチェーンは想定していない気がするのだが。ただ、そんな世界では暗号資産だけでなく、全てのセキュリティが危うくなるので、考えても意味ないかもしれない・・・
決済では、為替リスクを誰が負担するかが課題になります。
ミスリードなタイトルです。
マスターカードは、staple coinをと言っています。


米ドルなど他資産との交換比率が固定されている「ステーブルコイン」について、決済可能とする方針を発表
マスターカードとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンと米国で仮想通貨への対応が相次いで発表されています。IT企業を中心に仮想通貨への投資も報道されており、最高値更新に繋がっています。

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