Mastercard is the second-largest payment processor in the world, having processed close to over $9 trillion in volume during 2023.
時価総額
63.2 兆円
業績
BNY Mellon is a global investment company involved in managing and servicing financial assets throughout the investment lifecycle.
時価総額
6.08 兆円
業績
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Mastercardが決済を受け入れる方針を出したのは、ステーブルコイン(法定通貨と連動する仮想通貨)です。しかし各国の中央銀行がそれを容認するかどうかは不透明です。たぶんむずかしい。
G7でもG20でも、仮想資産に対しては厳しいスタンスをとっています。
バブルとは中世から存在するが、ネットワークエフェクト、バタフライエフェクトがべき乗的に異なる現代はその速度も深度も異なる。
もっともビットコインにはバブルは存在しない。なぜならばファンダメンタルズ自体が存在しないから。
なおこの記事は間違いではないがミスリーディング。ビットコインはステーブルコインではない。マスターカードが対応方針を発表した対象はステーブルコイン。タイトルはそう想起させないし、詳しくない人は中身を読んでも両者を繋げて受け止めるだろう。
BNYメロン銀行はガストディアン業務では世界最大。その銀行がビットコインの受け入れを発表。これによって多くの機関投資家の参入が進む。ちなみに世界の投資信託の規模は111兆ドル。世界の年金基金の規模は49兆ドル。一方BTCの時価総額は0.89兆ドル、ETHの時価総額は0.2兆ドル。インパクトの大きさは絶大
同じくブロックチェーンやDLTを使っているとは言っても、ソブリン通貨建てのステーブルコインと、ソブリン通貨単位を用いないビットコインなどの暗号資産の間には、かなりの差があります。
しかし、これらのプレスリリースを捉えて、まるでマスターカードがビットコインを支払いに受け入れると見間違えるような記事タイトルが付けられ、これがビットコインの更なる価格上昇につながるというのは、現在の市場の雰囲気を一面表しているようにも思えます。証取法の適用されない仮想通貨については、メディアの使い方へのディシプリンもその分効かない面があり、いずれ何らかの対応をという議論になりそうな気がします。
https://www.coindesk.com/amazon-digital-currency-mexico
このように米州で暗号(デジタル)資産の動きが活発化する一方、日本では殆ど動きがありません。今後の注目点の一つになると思います。
ただ、この記事でもある様に、仮想通貨の「値段」と「決済等における利用機会の充実」の関係性を示唆する記事やコメントを良く見かけますが、どんなメカニズムを想定しているのか良く分かりません。
ビットコインがPaypalなどの決済手段として使えるようになる
⇒多くの人が決済手段として使いたがるからビットコインを購入する
⇒ビットコインの値段があがる
⇒値段があがれば多くの人はビットコインを買えなくなる
⇒どうやって通貨として世の中に浸透するのか不明
結局は色んな出来事を価格高騰にこじつけている投機でしかないと思います。どこまで上がり続けるかもしれないし、どこかではじけるかもしれないし、価格が安定して金の代替として定着するかもしれませんが、どうなるかは不明。
ミスリードなタイトルです。
マスターカードは、staple coinをと言っています。
↓
米ドルなど他資産との交換比率が固定されている「ステーブルコイン」について、決済可能とする方針を発表
結局ビットコインのように簡単に1日で10%以上価値が変わるものは決済に使えないとのメッセージにも見える。
1日で数%も価値が変わるもので買い物をする人がいるとは思えない。
ビットコインで買い物をすることは、肉や魚で物々交換していた時代に戻るのと同じ。肉がほしい人に出会えれば価値の高いものと肉を交換してくれるが、たまたまその人がお腹いっぱいだったり、魚が食べたかったりしたら、肉の価値は下がる。
それが嫌で通貨を使うようになったんですよね。